@マナです。
ビットコインETFを承認するかどうか？でSECがずっと審議中だが、もし承認された場合のメリットとその後に起こるであろう展開予想を書いておく。
ビットコインETFとは
まずETFについて。ETFとは上場投資信託のこと。証券市場で売買できる。
・・・と言っても初心者には分かりにくいだろうから、もっと具体的に書こう。
ゴールド（金地金）を購入するケース
突然だが、あなたはゴールド（金地金）は知っているよね。ゴールドには既にETFが存在するが、まずはゴールド現物そのままを購入すると考えよう。
あなたがゴールドを買う場合、通常はお店に行って、ゴールド現物をそのまま買おうと思うだろう。そして、そのゴールドを家に持ち帰って、金庫か大事な物を保管する場所に入れておくだろう。
だが、こんな高価な物を家に置いておくのは不安だ。火事になって紛失したり、空き巣に入られて盗まれたりするかもしれない。
銀行の貸金庫だって100%安心じゃない。販売店の保管サービスなら安心だけど、なんか面倒くさいな・・。それに、もしゴールドを沢山買うことになったら、ますます不安が尽きない・・・。
売る時も販売店に持ち込まなきゃいけないし、輸送途中で何かあったらどうしよう？
もっと気軽にゴールドを購入して、安全に保管できる方法は無いだろうか？？
そんな時は金ETFが便利
そこで便利なものが金ETF。ゴールドを株券にしたようなもので、証券市場で簡単に売買できる。つまり、証券口座を開設して金ETFを買えば、あなたは金地金を買ったのと同じことになる。
現在株券は全て電子データに置き換わっているので、紛失する事も無い。データのバックアップやセキュリティは証券口座が2重3重にしているから安心だ。重さもゼロなので、持ち運ぶ必要も無い。盗難されることはまずないし、仮に何か事故があったとしても、証券会社が補償してくれる。証券市場が開いていれば何時でも気軽に売買できる。
このようにETFは利便性が高いので、大口の機関投資家も売買に参加しやすい。お金が沢山流れてくる環境が出来上がるのだ。
現在のビットコイン売買・保管環境
では本題のビットコインETF。
現在ビットコインを売買しようと思ったら、仮想通貨取引所の口座開設をして、自分で売買、保管をする必要がある。取引所に置いておけばハッカーから盗難に遭うこともあったり、倒産リスクもある。取引所側は基本的に盗難補償をしてくれない。
自分でハードウェアウォレットに取引所から移動・保管したとしても、パスワード紛失やパスフレーズ紛失によって保管したビットコインを取り出せない事態も起こりうる。
私も以前それなりに多くのBTCを持っていたことがある経験から語ると、持っている間は常に不安だった。
取引所に置いておくのは不安だし、ハードウェアウォレットはまだ安心できるが、パスフレーズが盗み見られたり流出したら簡単に盗まれてしまうからだ。パスフレーズを書いている紙を無くしたらどうしよう・・とよく思っていた。
全部売った後は「あぁこの相場で売っちゃった。ここから上昇したらイヤだな」と思ったと同時に、「あぁーー！これでビットコイン保管の不安から解放される！！」と思ったものだ。開放感の方が圧倒的に大きかった。
このように、ビットコインを仮想通貨取引所で自分で売買して保有するのは常にリスクと不安がつきまとう。
ビットコインETFが承認されたら安心なわけだ
だが、もしビットコインETFが承認されたら、私がビットコインを保有して常に感じていた不安は無くなる。
証券会社が保管も補償もしてくれるし、証券市場が空いている時間帯はいつでも売買できる。もし夜間取引ができるようになれば、仮想通貨取引所の必要性が薄くなっていくかもしれない。
このように、ビットコインETFが承認されたら、ビットコイン保管面での安全性が強固になる。
さらに、証券会社で扱っているものだから、仮想通貨取引所のように出来高水増し疑惑も払拭される。
するとどうなるか？
大口の機関投資家が「あぁ、ビットコインもようやく我々が購入できるような安全な環境が整ったな」と判断し、大きな資金が流れてくる可能性が高くなるわけだ。
とはいえ、ETFは空売りも可能だから、相場が高過ぎれば一気に売り浴びせされるケースもあるだろうが、ゴールド（金地金）のように景気後退時の逃避資産と見られる可能性もある。
つまり、ビットコインにお金が流れてくるパイプが太くなるわけだ。
ビットコインETFは承認されるのか？
では、ビットコインETFは承認されるのだろうか？
SECによるビットコインETFの審議が2019年10月まで引き延ばされたわけだが、市場参加者の多くが「まだ承認されないんだろうな」と思っているだろう。
私も非承認になると思っていて、その理由は主に２つ。
１：仮想通貨取引所による取引高の水増し疑惑が完全に払しょくされていない
２：BitfinexとTetherによるビットコイン売買パンプの疑惑と裁判が未解決
前回ビットコインETFが非承認に至った最大の理由は取引所だった。「取引や出来高について100%の透明性が確認できない」とのことらしいが、現在もまだ２つの疑惑が解決されていないことを考えると、ビットコインETFが承認されるのは2020年以降じゃないかと考えている。
ビットコインは既に市民権を獲得している
だが、ビットコインは着実に市民権を獲得してきている。
例えばオハイオ州はビットコインで税金が払えるようになったし、米国では所得税の還付金をビットコインで受け取れるようになった。
今まで「ビットコインは価値の裏付けに乏しい。ビットコインでは納税できないから。通貨の価値の最大の裏付けになるものは、納税できるかどうかである」という批判論者が存在していたが、この主張が覆ったことになる。
日本ではまだ規制でガチガチにされ生活面において進歩は無いが、ビットコインATMの増加など、他の国では着実に進歩が見られる。
私もビットコインETF承認を願っている一人であり、もし承認されれば仮想通貨市場が大いに盛り上がることになるだろう。さらに、次はイーサリアムETFが登場したり、仮想通貨インデックス商品も登場する流れになると思っている。
私は現在ビットコインを全て手放しているが、いずれ起こるだろうビットコインETF承認を見越して買い戻すつもりである。
このブログを書いている人
＠マナです。貯金1000万円で2017年から仮想通貨(暗号通貨)売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。
