仮想通貨消費税の還付を受けられるのは課税事業者のみらしい

@マナです。

仮想通貨相場からほとんど撤退したことは6月の記事で書いた通りですが、今年の確定申告額の計算をしていたところ、

「あれ、そういや2017年7月から仮想通貨は非課税になったんだったな、その前に買った分の消費税は取り戻せるような・・」

と思いだしたので調べてみました。

還付を受けられるのは消費税課税事業者のみ

結論から言うと、仮想通貨の消費税還付を受けられるのは消費税課税事業者のみだそうですね。

給与所得者であるサラリーマンの場合は消費税還付を受けることは出来ないようです。

例えば、個人事業主で年間売上1000万円を超えて3年目の人。法人の場合は資本金1000万円超え、または法人設立して3年目の場合。
これに該当する人は2017年6月30以前に買っていた仮想通貨8%分の還付を受けることができます。

もうちょっと具体的に・・

もうちょっと具体的に書きましょうか。

仮想通貨は2017年7月1日以降は非課税となりました。それ以前に買っていた仮想通貨には8%の消費税がかかっていたんですね。

例えば2017年4月中にビットコインを100万円買っていた場合、その額は消費税込みであり、本体価格は92.6万円、消費税は7.4万円です。

ですが法律が2017年7月から非課税になったことで、仮想通貨には消費税がかからなくなりました。2017年7月からはビットコイン100万円買っていた場合、本体価格100万円そのまんまで消費税は加算されていません。
コインチェックの相場も2017年6月だったか7月頃から突然少し安くなったように見えたのは、消費税が非課税になったからです。その前までは消費税が加算されて相場表示されていました。

丸山税理士のブログでも仮想通貨の消費税について取り上げていました。

税金の関係で、確実に決まっていることとしては、今年の7月1日から、資金決済法に規定する仮想通貨(ビットコインなど)について、消費税法上、支払手段として、非課税の取扱いになります。

つまり、今年の6月30日までは、日本国内の取引所で仮想通貨を売買しているレートには、「消費税等」が含まれていることになります。

・消費者(個人)
ビットコイン  108万円  /  預金  108万円

・消費税の納税義務者(事業者)
ビットコイン  100万円  /  預金  108万円
仮払消費税等   8万円

・消費税の納税義務者(事業者)BTC売却側
預金      108万円  / ビットコイン  100万円
                預り消費税等   8万円

消費税の納税義務者であれば、確定申告をして、8万円、国から戻ってきます(還付)。
一方で、ビットコインを売却した事業者は、国に8万円の消費税等を支払います。
(実際の計算はもっと複雑です。)

ビットコインの消費税が非課税に【BTC(仮想通貨)】

2017年6月30日まで仮想通貨を1000万円分買っていたら?

もし2017年6月30日まで仮想通貨を1000万円分買った場合、本体価格は約9,259,259円、消費税額は約740,740円です。

そして仮想通貨の購入者が消費税課税事業者の対象だった場合は、消費税の還付申告をすれば約74万円戻ってくるんですね。

ただし2017年7月以降に売却した場合に限ることと、仮想通貨を既に100万円以上保有していて平成29年6月1日~6月30日までの間に増加した分については、非課税扱いなります。ズルできないように法的措置をされました。

この申告は2017年における消費税申告で行う必要がありますが、今から修正申告すれば大丈夫です。修正申告期限は5年間らしい。

私も消費税課税事業者かつ、仮想通貨は6月より前に買っていた分があるので、今から還付申告をすれば90万円くらい戻ってくることになりそうです。

既に確定申告をして、仮想通貨の消費税について忘れてる人・知らなかった人がいるかと思い書き記しておきました。

では。

このブログを書いている人

@マナです。貯金1000万円で2017年から仮想通貨(暗号通貨)売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。