仮想通貨市場は再び暴落、今後の見通しについて

日本の仮想通貨市場参加者はコインチェック再開待ちでビットコイン70万円～74万円台を守っていた感じでしたが、bitFlyerの業務改善命令および、新規口座開設をしばらく停止する発表を受けて暴落となりました。

仮想通貨市場総額全体ではもうすぐ危険領域に突入しそうですね。もうちょっと下がったら底なし沼かもしれません。

NEM(XEM)の相場も2018年4月の底を割ってしまいました。その他のアルトコインも下がっています。

新規買いが入らなければ相場は上がらない

当然のことですが、誰かが新規で仮想通貨を買わないと相場は上がりません。

ですがコインチェックのNEM(XEM)盗難事件をきっかけとして、仮想通貨は大暴落しました。XRPは今や最高値から8分の1、NEM(XEM)は10分の1です。「こんなに暴落するものは怖い」「盗難の危険があるものは怖い」という印象が強くなったことで、市場への新規参入者も激減しています。全盛期の100分の1くらいになっているかもしれませんね。

で、現在市場に残っているのは、まだ含み益になっている人やトレーダーがほとんどです。
この下落相場だと、含み益になっている人は「次少し上がったら利確して撤退しよう」と思っている人も多いでしょう。なので、少し相場が上がってもすぐに売られて元の値に戻ります。そのボラリティを利用してトレーダーが稼ぐ、という状況。下がると分かってる相場なので新規参入者も買いません。

bitFlyerの新規口座開設停止で、さらに新規の市場参加者流入は減少するでしょうし、コインチェックが業務再開しても少し値上りした時点で多くの人が市場から撤退すると予想しています。

SBI VCトレードの開業も期待値は高く感じられていましたが、結局「仮想通貨は危ない」というイメージがある限り、SBI証券の層にマーケティングを仕掛けても乗ってくる見込みは少ないと思われます。

マウントゴックスの破産手続きが中止になった発表は好材料ですが、SNSや相場を見ている感じだと「今はもう仮想通貨から撤退したい」という意志が強く感じられます。こういう層が抜けきるまでどれくらいの時間がかかって、どこまで下落するかは分かりません。

SECによるICOトークンへの審判の日（予定）

さらに目先で相場下落の材料として控えているのが、ICOトークンに対する証券性の問題です。

「ICO市場は「審判の日」を迎える　CBOEのトップが警告」

米シカゴ・オプション取引所（CBOE）グローバル・マーケッツのクリス・コンキャノン社長が、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）市場はすぐに２段階に渡る「審判の日」を迎える可能性があると警告した。19日にビジネスインサイダーが報じた。

　コノキャノン氏によると、第１段階で米国証券取引委員会（SEC）がICOを未登録の有価証券に分類し、投資家が保有しているICOコインが「無価値」になる。この結果、第２段階でICOプロジェクトを推進する企業に対して集団訴訟が相次ぐことになるという。

先日はマカフィーも「もうICO紹介は一切止める」と宣言しました。近いうちにICOトークンに対する何らかの鉄槌が下るのでは？とざわついています。

SECの見方ですので、アメリカ国内にのみ関することではありますが、先進国はおそらくアメリカの姿勢に右倣えするかもしれません。日本もでしょうね。

ICOトークンが証券に認定されれば、おそらく多くのICOトークンはSEC審査に準拠していないもので、死滅するかもしれません。すると今後開催されるICOも下火になるかもしれないので、ICO需要で支えられていたEthereumの暴落も考えられます。証券問題についてはリップル社のXRPにも飛び火する可能性も考えられます。

すると、「法定通貨に戻しておこう」と考える市場参加者が増加して、BTC相場および仮想通貨市場全体としてはさらに下げる事も考えられます。