@マナです。
度重なるマイナスニュースが多い日本の仮想通貨市場でですが、久々に良いニュースですねぇ。
EnigmaProject(エニグマプロジェクト)がインテルと提携を発表しました。
BIG NEWS: Enigma is pleased to announce our collaboration with Intel, focused on our protocol and the development of privacy-preserving computation technologies for public blockchains. Read more about this important news and what happens next on our blog. https://t.co/7sK533F1y5
— Enigma Project (@EnigmaMPC) 2018年6月20日
インテル側も公式発表しています。
Intel側の発表はこちらhttps://t.co/PexLBUNhOG#ENIGMA #ENG pic.twitter.com/p6zYdOxN7q
— 西野カナゴールド (@hereisyourbtg) 2018年6月20日
“Intel is committed to enabling business transformation by shortening the time-to-value from blockchain implementations and working with the industry to address privacy, security and scalability challenges. Enigma’s protocol approach is helping solve the challenges on public blockchain networks and improving data privacy and smart contract security.”
— Rick Echevarria, Vice President, Software and Services Group and General Manager, Platforms Security Division at Intel Corporation【訳】
Intelは、ブロックチェーン実装から価値創造の時間短縮を実現し、プライバシー、セキュリティー、そしてスケーラビリティーの課題の解決によって、ビジネスの変革に取り組んでます。Enigmaプロトコルのアプローチは、パブリックブロックチェーンネットワークの課題を解決し、データのプライバシーとスマートコントラクトのセキュリティーを改善させるのに役立つでしょう。
エニグマが目指す技術は秘匿演算ができるわけです。「このプログラム処理は隠したいけど、問題無く動作している証明は欲しい」「データは匿名化したい」という需要に対応することができる。ブロックチェーンだと透明化され過ぎてますからね。今後ブロックチェーン事業の発展には欠かせない技術。大手企業が提携したがるのは珍しくないんじゃないでしょうか。
ちなみにエニグマはセカンドレイヤー&オフチェーン。いろんな意味で期待値高いプロジェクトだと思っています。長い目で考えても面白くなりそうですね。
証券性の問題について
さて、気になるのは仮想通貨市場で取りざたされているICOトークンの証券性の問題です。
Telegramで答えた際に調べたのですが、EnigmaはForm Dというものに従ってSECに書類を提出しているっぽいですね。
(Form Dは一定の要件を満たせば、SECに証券として登録せずに投資家に証券を販売できるというもの、らしい)https://t.co/bHx25QMBephttps://t.co/MV3aivrVZD
— うどん (@udon_crypto) 2018年6月20日
見てみたところ、Rule 506(c)に従って登録してるっぽいですね。再販売の制限はENG追加発行してないですし、一般勧誘の禁止はないっぽいですね。
ただ、適格投資家のみに販売してたかといえば微妙な感じはします…。プライベートセールではきちんとやってましたが。https://t.co/zxYVhiHtrT— うどん (@udon_crypto) 2018年6月21日
証券性の問題については、何らかの基準が設けられれば、基準満たす為に後から審査受けるプロジェクトも出てくるんじゃないでしょうか。
まともなプロジェクトであれば、開発継続するためにきっちり何とかするんじゃないのかな。Enigmaはインテルと提携するくらいのプロジェクト。何とかするでしょう。
ただし、詐欺ICOや開発する気の無いプロジェクトは消え去ることになるでしょう。いわゆる草コインは全て死滅。
証券性問題の話題はアメリカに関する話題ですから、世界全体にどのくらい影響を及ぼすかは定かではありません。ですが、先進国の仮想通貨市場はアメリカの方針に右倣えしそう。日本もね。
そのかわり、SECで認可されたICOトークンが日本の仮想通貨市場でも上場しやすくなってくるでしょうし、認可されたトークンに買いが集まると思います。
ということで、今後はますますまともなプロジェクトが何かを精査しておく必要があるでしょうね。
春が来るぞ~。
このブログを書いている人

@マナです。貯金1000万円で2017年から仮想通貨(暗号通貨)売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。