仮想通貨の節税対策

こんにちは、@マナです。

さいきん仮想通貨(暗号通貨)まわりのツイートラインやブログを眺めていると、節税対策に関する情報を発信されていることがあります。

ですが、こういった情報は鵜呑みにしないほうが良いと思います。

節税対策の情報は鵜呑みにしない方が良い理由

仮想通貨に関する税制が整っていない

理由は、仮想通貨(暗号通貨)に関する税制が整っていないことにあります。
つまり、グレーな部分が多すぎるんですね。
ただでさえ税金はグレー部分が多いのに、仮想通貨ではさらにグレーです。

例えば、

  • 仮想通貨決済は課税か非課税か?
  • 仮想通貨の利益は雑所得か譲渡所得か?

これらについては税務署によって回答が違いますし、税務署員や税理士によっても言うことが変わります。

であるのに、SNSやブログで流れている情報ソースは、主にその人の居住区域管轄の税務署だけに確認したものしょう。
情報発信者が全国すべての税務署に問い合わせているのであれば情報の信頼性は高いと思いますが、そこまでする人はいないでしょう。

「誰が答えを作っているか」

では、誰が仮想通貨の税制についての答えを作っているかを考えると、それはその地域の税務署員です。もっと突っ込んで考えれば、税務署の上層部が所長でしょう。

となれば、回答を出している署員が人事異動や配置転換になれば、年の途中でも回答が変更される可能性だってあるわけです。

税務署側が一人一人の相談やり取りについての記録を作っていないでしょう。別の担当者に変わったら引継ぎが出来るとは考えにくいです。

また、社内報などで「当税務署では仮想通貨(暗号通貨)に関する税制はコレで処理します」と情報を共有していれば良いとは思いますが、それを私たちには確認することができません。

回答の証拠が無いことも問題

税務署側の回答文書などの証拠が無いことも問題です。

「税務署に情報を確認しました」と情報発信をしている人は、電話や面談で口頭で情報を得ているのではないでしょうか。

もし5月に税務署に確認した時に「ビットコイン決済は非課税です」「譲渡所得ですよ」と言われたとしても、会話を録音でもしていない限り証拠は無いようなものです。

確定申告の時に「いや、ビットコイン決済は今や課税対象ですよ」と税務署側に言われたら、「5月に聞いた時は非課税と言われたんですが」と反論しても、主導権は税務署側にありますから反論の効果は期待できません。「ウチではそういうことは言ってませんよ」と押し切られる可能性だってあるわけです。

いわゆる「言った・言ってない」の水掛け論ですね。でも主導権は税務署側ですから、私達は相手が言った事に従うしかありません。

税金のことを知っている人ほど節税の情報発信はしない

これは個人的な見解ですが、税金のことを知っている人ほど節税に関する情報発信はしない人が多いです。

なぜなら、その人が税金はグレーな部分が多いと理解しているからです。

自分の時は通用した節税対策が、他の人に当てはまるかどうか分からない事を理解しているから、節税対策については話題を伏せるようにしている人が私の周りでは多いですよ。(事業主や法人の方です)

私から見ると、税金のことを知らない・関わっていない人ほど節税対策系の情報を発信しているんじゃないかなぁ・・と感じています。

ご自身で直接確認した情報のみを信じるように

ですので、もし仮想通貨(暗号通貨)の節税でグレーな方法を使われるのであれば、ご自身で最寄りの税務署に問い合わせて、回答を録音して証拠を残すくらいした方が、後悔せずに済むのではないかと思います。

ふるさと納税や事業主化による節税対策だけは問題ありませんが、それ以外の節税対策についてはまだグレーだと思われた方が良いでしょう。
グレーな部分は税務署や上層部の方針で簡単に白にも黒にも変わってしまうことをお忘れなく。

SNSやブログ記事の節税対策情報には、くれぐれも用心されることをお勧めします。

このブログを書いている人

@マナです。貯金1000万円(+475万)で2017年3月から仮想通貨(暗号通貨)売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。