日本は仮想通貨市場でも遅れをとってしまうのか？

@マナです。
気分はゴールデンウィークモードですねぇ。パソコンの電源付ける気も起きなくなりつつありますが、市場全体に関係することは少しでも書こうと思います。

フランスの仮想通貨税制が一律19%へ

先ほどツイッター開いて目に飛び込んだのはフランスの仮想通貨利益に対する税制！

フランス、仮想通貨の収益に対する税率、従来の最大45％から一律19％に引き下げ（おい日本https://t.co/wSqWb8nSqs

— トレスト@5.26福岡でnemcafeやるってよ (@TrendStream) 2018年4月28日

税率が最大45%から一律19%に引き下げ！日本の分離課税みたいな感じになります。動きが早いですね。
本当かウソか分かりませんが、配信元はフィスコさんですから信憑性有り。

フランスのルメール財務相は3月にアルゼンチンで開催された主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨を主要議題にするよう強く要請。同相は、ビットコインや他の仮想通貨を積極的に容認してきた。フランスは仮想通貨規制において世界のリーダー的立場となることを意図。ICOを含んだブロックチェーン革新でフランスを温床にすることを目指しているようだ。

この分野の覇権はいろんな世界が狙ってるってことでしょう。グズグズやってると日本も遅れをとってしまうぞ、アーメン( ˘ω˘ )

そして、

フランスも仮想通貨反対やったのに税率半分以下にするて
既得階層の仕込み終わったてことか

— 天丼界の、やんちゃん (@yanyanchan2020) 2018年4月28日

先行者のフランスマネーで既に仕込まれたかもしれません。税制がいつから適用なのか分かりませんが、今後フランスマネーがもっと流れてくるのかも。

フィリピン政府、暗号通貨事業者優遇特区の開発を検討

フィリピン政府が、暗号通貨事業者優遇特区の開発を検討とのこと。
本当、日本政府こういう現状を深刻に受け止めるべき。
フィリピンなんかマルタとかスイスと違って近いし、日本の事業者、結構流れると思いますね。 https://t.co/SA35gAYkI4

— Junya Hirano 平野淳也 (@junbhirano) 2018年4月28日

フィリピン政府が、暗号通貨事業者優遇特区の開発を検討中。

あちゃ～～・・・特区作ってそこで暗号通貨ビジネスを誘致する作戦。いいですねぇ。
2ケ月前は世界最大の仮想通貨取引所のバイナンスは警告を出した日本から撤退を表明。対してマルタ共和国の首相は「ようこそ！！」と歓迎して、本部ごと移動する予定です。

日本も思い切って特区作って誘致政策をすればいいのに、既存の税制や法律を簡単に覆せない組織体質なのか、こういった動きは一向に見られる気配がありません。むしろ、「どうやって税金むしりとったろか」という態度の方が強く感じられます。

法人税、所得税から考えても、日本でビジネスするのって辛いんですよ。利益を上げたところで法人税の最大実効税率37%が適用され、そこから個人の所得は最大約55%が適用される。仮想通貨は国境を簡単に越えられるのに、そんな日本の環境で仮想通貨ビジネス立ち上げる意味はプロジェクト側にとっては皆無でしょう。

このブログエントリーのタイトルに「日本は仮想通貨市場でも遅れをとってしまうのか？」と書きましたが、もう既に遅れをとってて、この分野でも世界で負けていって、優秀な人は海外に流れていくんでしょうね。

南無。