@マナです。
Ethereumとリップル社のXRPが証券性を持っていると元CTFCのオジサンが指摘したことで、リップル社は反発し、Japanリップラーが「元CTFCの発言で門外漢だし心配いらないよ!怖がらないで!」と必死に擁護している様子を見かけた数日ですが、
証券化されるとそんなに都合悪いのね?
ということが明らかになった出来事だと感じました。
証券化されたらSECの監視の目が厳しくなって、インサイダー、価格操作、買い煽るようなマーケティングは一切出来なくなります。
ですが、SEC監視の下で健全性が増して、投資家にとっては良いことだと思うんですけどね、個人的には。証券取引所なんかにリスティングされるかもしれないんですぜ?むしろ歓迎するべきポイントもあるんじゃないでしょうか。
プロジェクト運営側にとってはガチガチに固められたルールの中で活動していくことになるので、面倒事が一気に増えるという点でも証券と見なされるのは歓迎してないんでしょうね。
金融庁主催の研究会でも有価証券適用を検討すべきと提案された
仮想通貨メディアではかなり頑張ってる@coinpostさんがTwitterで報道していました。
【速報】金融庁主催『仮想通貨交換業等に関する研究会(第2回)』
研究会メンバーの坂 勇一郎 弁護士より
・利益相反の規制
・価格操作の規制
・仮想通貨自体を投機取引とする場合、金融商品取引法の有価証券に適用
を検討すべきだと提案がありました。#金融庁 #仮想通貨— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年4月27日
日本だと2014年に政府から「仮想通貨は有価証券じゃないよ」とアンサーがあったのですが、ここにきて「やっぱ有価証券にした方いいんじゃね?」という議論が出始めているようです。
2014年といったら仮想通貨=ビットコインという認識だった時代です。プレマインもありませんでしたし、配付の仕組みとしては最初から分散化されていたことで、証券性は無かったと見られたのでしょう。
ですが、最近はNEM(XEM)などのPoS通貨や、XRP、Ethereum、ICOの話題が一気に増えました。これらの通貨発行の元を辿るとどうだったのか?と考えれば、中央集権だったわけです。
例えばNEM(XEM)は生みだされた時点で通貨は全てプロジェクト側によって発行済で、投資家に配られています。XRPはプログラムから一気に1000億XRPが生み出されて、胴元が配布、売却しました。今はリップル社が過半数を保有しています。ICOにおいても、プロジェクト立ち上げ側が寄付を募って、その対価としてトークンを配布します。
う~~ん・・これだと性質上は有価証券と見られてもおかしくありませんよね。いろんな機能を持ってる株みたいなものでしょうか。それがブロックチェーン上で動いてるだけじゃん?何が違うのよ?価格操作、インサイダーやりたい放題じゃん。便利な技術だと思うけど、今後の健全な発展を促したいと思うなら、こんなルール無しのままでいいの?と突っ込まれたら、言い訳が難しいw
証券性議論の今後
証券性の火種は起こったので、この議論は今後先進国を中心にいろんな国に飛び火していくと思いますよ。
特に中央集権で動いている仮想通貨プロジェクトについては、政府の監視対象・議論対象になりやすいんじゃないかな。今までが法律の抜け穴、法整備が整っていない状況を利用してやりたいように活動できていた、という見方もできます。
政府は仮想通貨プロジェクトを潰したいわけじゃなくて、健全な発展を促したいという意向もあると思うので、証券性の議論については今後避けて通れないように思います。
Ethereumが証券と見られたら、プラットフォーム上の詐欺ICOトークンは全滅するんでしょうね。それならそれで良いじゃないですか。まともなプロジェクトだけ残るんですから。
草コイン投機の賞味期限はいずれ切れることになるかもしれませんね。
証券化されたら、↑こういうパネルに「Crypto225」とか「仮想通貨平均値」みたいなのが表示される時代がくるかもしれませんよ?
そんな時代になったら、一部の仮想通貨には投資しやすさが付加されてもっと高値になってるんじゃないでしょうか。
このブログを書いている人

@マナです。貯金1000万円で2017年から仮想通貨(暗号通貨)売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。