仮想通貨は挽回のチャンス

こんにちは、@マナです。

今回は仮想通貨とはあまり関係ないエントリーになりますが、お金関連です。

仮想通貨である程度含み益が出ている人は「いつ利確しようか」「どのくらいを円に換えよう」と考えてらっしゃるのではないでしょうか。

頭に浮かぶのは、「死ぬまでどのくらいのお金が必要か?」という疑問。

そこで注目すべきは”可処分所得”。

可処分所得とは

可処分所得とは、所得から税金を引いて自由になるお金の事です。

例えば、近年では介護保険税や健康保険税の値上がりで、給料が上がっても引かれる税金が多いゆえ、可処分所得は低くなっているんですね。

さてさて、では可処分所得はどのくらい減っているのか調べてみましょう。
こんな調査データを見つけました。

収入と税金の変化をグラフ化してみる(家計調査報告(家計収支編))(2017年)(最新)

ここ16年で可処分所得は10%ほど減っているようです。
つまり、手取り年収500万円だった人は昇級無しの状態だと年収450万円に減っていることになります。

日経だか東洋経済ではいろいろ含めると20%くらい上がってると書いていましたが、お金を稼いでも自分で自由に使えるお金は確実に減っている。

減っている原因はもちろん増税で、多くの人は気づいていないかもしれませんが、社会保障費なんかは毎年ジワリジワリと上がっているのです。

年0.5%~1%ずつですが、これが10年続けば10%上がるわけで。さらに老人の増加に伴って値上がり率も増加。

今後の日本はいったいどーなるの?と。

今後の日本は

ですので、私の予想では今後10年~40年で社会保障費負担は加速度的に増加すると思ってますよ。

このままいけば可処分所得は、40年後には今より40%減っているかもしれません。500万円稼いでも手取り300万円でっせ。

累進課税も今は45%止まりですが、60%くらいまで達するんじゃないでしょうか。ちなみに、45%区分ができたのは2年前です。ちゃっかり増税されてます。

今後は稼げば稼ぐほど老人のためにお金が吸い取られるシステムサイクルが加速していくでしょう。

ですがそうなる前に健康保険の自己負担を4割に上げたり年金をさらに減額するなどの措置はやってくるでしょう。若い人は5割負担とかね。保険屋さんはさらに儲かるでしょう。健康大事ですね。

そして日本人口の3人に一人は65歳以上の老人になり、労働力低下、GDP低下。
はぁ・・・書いてて悲しくなってきます。

増税される前になるべく沢山稼ぐのが吉だと思う

ということで、私が今出している結論は、「今後さらに増税される前に沢山稼いでおくことが吉」ってこと。

今後は一年の間で所得が多ければ多いほど税金で持っていかれる額が大きくなるので、今はまだ税金が安いと思ってガンガン稼ぐしかない。

時間が経過するにつれて徴収される額が増えるのであれば、働くことが非効率になると思うんです。

ということで、今のうちに出来るだけ沢山稼いだ方が、働きに対しての将来的なコストパフォーマンスは良さそう、と思っています。

具体的な金額は、皆さん年齢も生活コストもバラバラなので明言できませんが、仮想通貨資産で言えば含み益で6~8億(税引き後3~4億)あればそれなりに安心ではないでしょうか。75歳くらいまで働き続けるなら含み益2億円以下(税引き後1億)でも問題無いと思います。

他の投資家さんは、今後の日本の増税体質を考えると10億、20億あった方がいいと仰ってましたが、それ、かなり難しいですよ。。。

お金の面では日本の未来を考えると正直暗い気持ちになりますが、仮想通貨バブルは千載一遇のチャンスだろうなと思っています。

 
こういうエントリー書くと必ず「増税しない」という人が湧いて出てくるんですが、そういう人は増税しない前提で生活していれば良いと思いますよ。私はそう思わないので、対策をしながら生活するスタンスです。

「増税しない」と言ってる人が税金の制度決めるなら私も信用しますが、そうじゃないですよね。

いずれにしても、後悔しないように資産形成はしていきたいものです。

このブログを書いている人

仮想通貨ブログ

@マナです。貯金1000万円(+475万)で2017年から仮想通貨売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。