仮想通貨(暗号通貨)で利益が出た場合の税金はいくらか?

※この記事は3カ所の税務署と3人の税理士の情報をもとに作成しておりますが、お住まいの地区によっては当記事の内容が全て当てはまらない可能性もあります。正確な情報を得られたい場合は最寄りの税務署にお問い合わせ願います。

仮想通貨(暗号通貨)で含み益が出て喜んでる皆さん、こんにちは、@マナです。

取引所のチャットを眺めてると「爆益じゃー!」という喜びの声と同時に「税金っていくらなんだろう?」という声も散見します。

おそらくほとんどの人が税金に関する知識が無いと思われますので、ここでは”仮想通貨の利益にかかる税金はだいたいどのくらいか”を説明したいと思います。

仮想通貨(暗号通貨)の利益にかかる税金

仮想通貨(暗号通貨)にかかる税金は、所得税・都道府県民税・市区町村民税の3種類です。

1月~12月の間に利確したトータル金額から原資を差し引いた金額が利益になります。

細かい計算は面倒でしょうから、トータルでどのくらいかが一目瞭然の表を作ってみました。

仮想通貨の利益 税率
195万円以下 約15%
195万円を超え 330万円以下 約20%
330万円を超え 695万円以下 約30%
695万円を超え 900万円以下 約33%
900万円を超え 1,800万円以下 約43%
1,800万円を超え4,000万円以下 約50%
4,000万円超 約55%



本当はいくらかの控除がありますので、上記表よりも安くなりますが、かなり大雑把に計算するとこんな感じです。
1000万以上の利益になれば3割~5割は税金で消えると思っていた方が良いでしょう。

【追記】もうちょっと厳密な表

控除分が知りたいという声がありましたので、もうちょっと厳密な表を追記しておきます。
控除を含めると税金は結構安くなります。

仮想通貨の利益 所得税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円



以下、雑所得扱いの場合の税金例です。
お住まいの税務署によっては「譲渡所得で申告してください」と言われることもあり、その場合は仮想通貨の利益から50万円を控除した額が課税所得になります。

1月~12月中に仮想通貨(暗号通貨)の利益合計が100万円の場合

所得税=100万円×5% – 0円=5万円
住民税=100万円×10%=10万円

税金の合計・・・15万円

1月~12月中に仮想通貨(暗号通貨)の利益合計が195万円の場合

所得税=195万円×5% – 0円=9.75万円
住民税=195万円×10%=19.5万円

税金の合計・・・29.25万円

1月~12月中に仮想通貨(暗号通貨)の利益合計が300万円の場合

所得税=300万円×10% – 9.75万円=20.25万円
住民税=300万円×10%=30万円

税金の合計・・・50.25万円

1月~12月中に仮想通貨(暗号通貨)の利益合計が600万円の場合

所得税=600万円×20% – 42.75万円=77.25万円
住民税=600万円×10%=60万円

税金の合計・・・137.25万円

1月~12月中に仮想通貨(暗号通貨)の利益合計が900万円の場合

所得税=900万円×23% – 63.6万円=116.4万円
住民税=900万円×10%=90万円

税金の合計・・・206.4万円

1月~12月中に仮想通貨(暗号通貨)の利益合計が1300万円の場合

所得税=1300万円×33% – 153.6万円=275.4万円
住民税=1300万円×10%=130万円

税金の合計・・・405.4万円

1月~12月中に仮想通貨(暗号通貨)の利益合計が1800万円の場合

所得税=1800万円×33% – 153.6万円=440.4万円
住民税=1800万円×10%=180万円

税金の合計・・・620.4万円

1月~12月中に仮想通貨(暗号通貨)の利益合計が3000万円の場合

所得税=3000万円×40% – 279.6万円=920.4万円
住民税=3000万円×10%=300万円

税金の合計・・・1220.4万円

1月~12月中に仮想通貨(暗号通貨)の利益合計が4000万円の場合

所得税=4000万円×40% – 279.6万円=1320.4万円
住民税=4000万円×10%=400万円

税金の合計・・・1720.4万円

1月~12月中に仮想通貨(暗号通貨)の利益合計が5000万円の場合

所得税=5000万円×45% – 479.6万円=1770.4万円
住民税=5000万円×10%=500万円

税金の合計・・・2270.4万円

日本は累進課税方式ですから、利益が増えるほど請求される税金額も大きくなっていきます。
5000万円以上の含み益を一括利確したら、半分は税金で消えます。(苦しい)

どの段階で課税義務が発生するか?

仮想通貨(暗号通貨)は「円(JPY)に利確した段階で、課税義務が発生」。
コインチェックさんなどを利用してしょっちゅう円で利確していれば、税金の計算は複雑になり、課税額も増大していきます。

加えて「ビットコインとオルトコインを交換した段階でも課税義務が発生する」または「円に換えない限り課税対象にならない」という税務署員&税理士、2パターンいるようです。

方針が定まっていなくて各税務署の考えで決めているのが「ビットコインとオルトコインを交換した場合」です。税理士も「法整備が整っていないので分からない」と答える人もいれば、独自の見解で回答する状況が散見されます。

確実なのは円に換えた場合は利確で課税対象ということ。
それ以外の売買については、最寄りの税務署に直接問い合わせることをお勧めしますが、正式文書での回答にはならないので、今聞いても確定申告時には制度が変更されている可能性があります。

つまり、「ビットコインとオルトコインの交換に対する課税は法整備が整っていないので現状では誰も分からない」が正解のようです。

サラリーマンの場合は年間利益20万円以下は確定申告の必要無し

仮想通貨(暗号通貨)の利益が年間20万円以下の場合、確定申告の義務は生じません。(ただし住民税の支払い義務は必要になりますので、3月中旬までに市区町村役場の税務課に所得申告が必要になります)

ですが、仮想通貨取引きの他に何かの副業をしていて、その利益合計が20万円以上になった場合確定申告が必要になります。

税金はいつ支払うのか?

確定申告書の提出期限が毎年3月15日頃で、そこから2週間以内に上の表から10%を差し引いた分を税務署に納付する必要があります。
残りの10%は住民税で、これは翌年度の5月以降です。

請求・支払い時期の例

例えば、2017年1月から12月での仮想通貨(暗号通貨)利益が500万あったとします。

この場合は2018年3月15日頃まで確定申告書を提出、2018年3月末まで約57.3万円を税務署に納付、2018年5月以降に住民税50万円を納付する必要があります。

住民税については、ご丁寧に納付書が自宅に送られてきますので、それを使って銀行などで支払うだけです。

時効は実質的に無し

「税金は5年逃げ切れば時効」という人もいますが、これは実質的には無しです。
税法上はたしかに時効が設定されてはいますが、督促が行われれば時効のカウントはリセットされます。

税務署は通常、3年間わざと泳がせます。その方が延滞税をがっぽり取れるからです。利益が出て未申告を続けていても、3年後に突然電話がかかってきて訪問、2~3日家に居座ってじっくり調査。恐ろしいですよ。

ですが、5年以上前の取引に遡って、その分の未申告利益が課税されることは通常ではありません。

延滞税・無申告加算税・重加算税

時効が無いどころか延滞税が適用されます。だいたい年9.2%の金利が適用されます。つまり、申告しなかった税金が100万円あれば、1年間放置しておくと9.2万円の延滞税がかかります。

おまけに無申告加算税の場合は50万円までは15%、50万円を超える部分に対しては20%かかります。
所得隠しをした場合は重加算税で35%~40%。こうなると、仮想通貨(暗号通貨)の利益の8割以上税金でもっていかれることになります。

不安な人は税理士に相談

「利確益があるけどよく分からないから、仮想通貨(暗号通貨)の税金について丸投げしたい」という人は、税理士に相談してください。

確定申告に10万円前後はかかってしまいますが確実で安心です。税理士ドットコムなどで自分の居住地に近い税理士を紹介しています。

暗号通貨に関する法整備はまだととのっていませんので、税務署ごとによって対応が違っている状況です。こんな中で自分だけの判断で申告をすれば、間違う可能性の方が高いと言えるでしょう。

節税対策

ふるさと納税

サラリーマンで手っ取り早い節税方法はふるさと納税でしょう。

ふるさと納税をした金額分、翌年の住民税請求から差し引かれます。(お得な納税には金額の限度があるので、ふるさと納税ガイドなどを参考に)

2017年中の仮想通貨(暗号通貨)利益に対しては、2017年中に行ったふるさと納税分が適用されます。今年すでに大きな金額を利確された方は、12月までにふるさと納税を検討された方が良いでしょう。

何もしないで税金を支払って利益が目減りするよりなら、特産品なんかを貰った方がお得です。PCや温泉一泊旅行券など、食べ物以外も沢山ありますので、節税しながら現物資産に換えることが可能です。

今はクレジットカードで簡単にできますので、我が家でも限度ギリギリまで納税して楽しんでいます。

開業する

なるべく大きく節税対策をしたいのであれば、個人事業主の開業届けを早めに出して開業することです。一般のサラリーマンであれば白色事業者で良いでしょう。青色だと65万円の控除特典が受けられますが、複式簿記・決算報告書が必要ですので大きな手間がかかります。

白色でも帳簿の作成義務は発生しますが、仮想通貨売買をするのにかかった経費を控除することができます。

控除できる項目としては、電気代・ネット回線料金・スマホ料金・事務所家賃・書籍・交際費・ハードウェアウォレット代・その他PC周辺機器や消耗品を購入したものについてです。

電気代・ネット回線料金・スマホ料金については生活との併用になりますから、25%~50%が経費になります。(家事按分と言います)

事務所家賃については、貸家やアパート暮らしの場合、仮想通貨(暗号通貨)をするための部屋の分を経費にできます。
例えば4部屋ある貸家(家賃10万円)に住んでいて、内1部屋に机とPCを置いてそこを仮想通貨(暗号通貨)売買の事務所にしているとすれば、月25,000円、年間30万円を経費計上できます。

交際費については、例えば「仮想通貨(暗号通貨)情報交換のための懇親会」などを開いて飲食すれば、それを経費計上することができます。仮想通貨(暗号通貨)関連でどこかに出張に行った場合は、その交通費や宿泊費も経費計上できます。

開業はハードルが高いと感じられている方は多いと思いますが、やってみれば簡単です。なんだかんだで支払う税金を100万円くらい減らすことができると思いますよ。
税金にも敏感になったり、新たな事業を立ち上げようという気持ちも湧き上がってくるのでお勧めです。

課税所得が290万以上の場合はお勧めしない

ただし、課税所得が290万円以上になると、”個人事業税”が5%プラスされてしまいます。

節税のつもりで個人事業になっても、利確額が大きいと利益に対して5%税金を追加で支払わなければいいけませんので、注意しください。
利益が1000万円だと個人事業税は50万円になりますから、この場合だと損になる可能性は高くなってしまいます。

法人設立の方が節税になるかもしれない

もしくは、億を超えるような大金の含み益がある場合、利確前に法人設立してしまったほうが良いかもしれません。
法人設立時に仮想通貨資産を移動させてから利確すれば、法人税率は約23%前後になります。

仮想通貨の利益が会社の資産ということになるので、利確した分が一度にまるまる個人の所得にはなりませんが、会社から自分へ毎月給与を支払うという形にして収入を得ることはできます。

例えば法人設立して2億の含み益を利確すれば、法人税は約4600万円、残り1億5400万円が会社の資産になります。そこから毎月60万円ずつ給与を支払う形にすれば、約20年間安定した収入を得られることになります。

給与にも税金はかかりますが、年収720万であれば年間130万程度、20年で2600万。法人税と給与から差し引かれる税金を合算すれば、2億の利確に対して7200万円(約36%の税率)で済む計算になります。

毎年30万円程の税理士費用と厚生年金保険料の半額負担分の支払いも必要になってはきますが、それも20年間で約1200万。法人税+給与にかかる税金+税理士費用+厚生年金=約8400万円(税率約42%)。

法人だと経費項目も増えるので、実質は42%よりも少なくできるかもしれません。個人や個人事業主で55%~60%の税金を納めるよりは大きな節税になる可能性があります。

個人資産を法人に移すことは可能。

ただこの方法は私も検討している段階で詳細は分かりません。近いうちに複数人の税理士に相談する予定です。何か分かり次第、ブログで書こうと思います。

ビットコイン決済できるVISAカードを使う

ビットコインチャージが出来るVISAカード

最後に、バンドルカードです。

VISAバンドルカード

ビットコインをVISAバンドルカードにチャージして、日本全国や海外のVISAカード決済可能なお店で使うことができます。普通のクレジットカード同じように使えるんですよ。

ビットコインは円(JPY)に換えた時点で課税されますが、ビットコインのまま飲食や買い物を決済すれば2017年現在では課税はされません。

「含み益はあっても利確すれば税金が・・」という心配なく、非課税でお金を使うことができます。コインチェックさんのユーザーはアプリと連携できて、VISAバンドルカードに簡単にチャージできるようになっています。

注意!

ビットコイン決済が非課税と見なされるかはまだ法整備がととのっていませんので、各都道府県の税務署によって見解が違うようです。課税対象と見なす税務署もあれば、非課税と見なす税務署もあります。税理士によって言う事も違います。
この方法については、最寄りの税務署にご自身で確認されることをお勧めします。



以上、ご参考頂ければ幸いです。皆さんの手元に残るお金が少しでも増えますように。


【この記事で紹介した外部サイトやガイド】
税理士ドットコム
ふるさと納税ガイド
VISAバンドルカード

このブログを書いている人

@マナです。貯金1000万円(+475万)で2017年3月から仮想通貨(暗号通貨)売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。