仮想通貨バブル相場に韓国ショック話はデマ？時系列で情報を追ってみる

こんにちは、@マナです。

日本の仮想通貨市場に新規参入者が押し寄せています。

コインチェック銘柄を中心にアルトコインバブルが起きつつあって、2018年1月頃までバブルが続くのかなと思いきや・・・

韓国で仮想通貨取引に何らかの規制が設けられる見通しになっていましたが、このお話しはデマというニュースが出ていました。果たしてどうなのか。

仮想通貨韓国ショック噂の事の流れ

ということで、どういう経過でこの韓国ショック話が起こったのか、ニュースサイトを追ってみます。

法務部、仮想通貨規制案の関係省庁協議中

まずは韓国のニュースサイトNEWSISより、2017年12月8日。

【ソウル=ニューシス】キム・ヒョンソプ記者=政府が最近、社会的問題として浮上しているビットコインなど仮想通貨取引の副作用抑制のために関係省庁と協議中であること8日、確認された。

法務部はこの日、「最近、関係省庁と仮想通貨取引の重要度、これに対する対策について緊密な協議をしている」と述べた。

法務部は、微については明らかにしなかっ強力な規制政策が出てくることはないかという視線が頭をもたげている。

仮想通貨のギャンブル投機行動は、すでに深刻な水準であり、金融詐欺などの仮想通貨を利用した各種犯罪が増えているからである。

政府はすでに、仮想通貨の貨幣や金融商品ではなく、政府が価値適正を確保していない基本的な立場を明確にしている。

仮想通貨の副作用の懸念は、絹、国内に限った問題ではない。

この日、ブルームバーグ通信によると、インドネシアの中央銀行は、ビットコインの暴落懸念に金融 IT企業の仮想通貨を使用し、来年から禁止することにした。

インドネシア銀行のピンテック担当者弛緩たナントヘルディアワンはこの日の記者会見で、「中央銀行の調査で仮想通貨取引は非常に不安定で基準もなく、保証人もないという結果が出た」とし「誰もビットコインを監督し、責任を負いず、リスクが高く広範囲に拡散することができる」と述べた。

法務部の関係者は、「取引停止などのいくつかの風評は事実ではない」とし「まだ具体的な方針は決まっていない」と述べた。

via:NEWSIS

「仮想通貨のギャンブル投機行動は、すでに深刻な水準であり、金融詐欺などの仮想通貨を利用した各種犯罪が増えているからである。」

↑今は韓国市場は過熱気味ですからね。売買益にほとんど税金がかからないので、めちゃくちゃ盛り上がってるらしい。
話は妥当でそれらしく見えますよね。

Bitcin exchange Bithumbは、韓国の「正しい」規制が市場を押し上げるだろうと述べている

次にロイター通信の記事から抜粋・翻訳して引用しておきますね。

まずは2017年12月12日の記事。

BTC Korea.Com Co.は、ロイター通信に対し、「積極的に協力して適切なルールを構築する」と述べた。これには、実際の顧客名で顧客を適切に特定するなどの手順が含まれる。

先月1週間にビートコインの価格が21％上昇した後、李洛淵（Lee Nak-yeon）首相は、未確認のまま放置すれば、「重大な病理現象」が発生する可能性があると述べた。

財務相は、金融庁長官が、一部の法務省職員が暗号取引の完全な禁止を要求していると述べた一方で、そのような取引が規制されるべきかどうかを決定するために、市場を規制する

vai：REUTERS

要約すると、「ちょっと過熱し過ぎて危ないから、規制しなきゃね」ってことです。

韓国は、クリプトクロスで緊急会議を開く、金曜日に予想される措置

同じくロイター。2017年12月13日の記事。

【ソウル3日ロイター】韓国中央銀行（中央銀行）は29日、韓国政府が臨時会議を開き、暗号取引の取引について議論し、市場に関する措置を発表すると発表した。

当局者は詳細を述べることを拒否したが、世界の規制当局が世界初のビットコイン先物の開始直後に、暗号輸送に対する狂気にどのように取り組んでいるかを明らかにする。

via:REUTERS

JUST IN: South Korea government has called an emergency meeting on cryptocurrency; to announce measures on cryptocurrency trading on Friday – central bank official pic.twitter.com/9JcUtsrnsp

— Reuters Business (@ReutersBiz) 2017年12月13日

「金曜までには何らかの措置発表する」とのこと。

このニュースがツイッターで出てから、ビットコインが暴落し始めました。

ビットコイン取引6大条件満たす可能。違法営業利益は没収・追徴

韓国のニュースサイトDaumが入手した規制内容というものが単独公開として掲載されていました。まだ信憑性は確定してません。

政府が、ビットコインなどの仮想通貨の取引を類似受信行為として定義し、全面的に禁止する。ただし、仮想通貨の取引行われてきた点を考慮し、取扱業者（取引所）が預金預け、説明義務など「6つの条項+α」の条件をすべて満たしている場合に限り、例外を認めている。実名確認条件については6ヶ月の猶予期間を置くことにした。

11日、本紙が入手した政府の仮想通貨規制シアンによると、政府は、仮想通貨の取引を類似受信行為であり、仮想通貨保管・管理・取得・交換・売買・斡旋・仲介行為と発行を仮想通貨の取引行為として定義した。事実上、現行の取引所の業務領域の両方である。政府は、このような内容の「類似受信行為規制に関する法律の一部改正案」を近いうちに政府の立法で国会に提出する計画である。

改正案によると、仮想通貨の取引は、同様の受信行為とみなされて禁止される。政府は法条項に「誰でも同様の通貨の取引行為をしてはならない」というフレーズを入れる方針だ。罰則規定も強化する。類似受信行為や類似通貨の取引行為をすると、10年以下の懲役または5億ウォン以下の罰金を受けることになる。

現行法では、法違反による処罰基準が「5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金」だった。また、法違反で5億ウォンを超える利益をとると’10年以下の懲役」または「不当利益の3倍以下の罰金」の加重処罰規定も新設した。

ちょうど7つの条件を満たしている場合、仮想通貨の取引行為をすることができる。
政府関係者は「これまでの仮想通貨の取引行われてきた点を勘案し、利用者のために、一定の保護装置を設けて運営する取引所に対しては、当分の間禁止していない」と述べた。原則禁止、例外許可ということだ。

via:http://v.media.daum.net/v/20171212071708895

つまり、「本人確認など、政府が規制する条件を満たせば取引続けてOKになるよ」という事のようですが、政府の正式発表間まだなので、真実は分かりません。
これ本当にデマなのか、まだ分かりませんよ。

Forbes「韓国「仮想通貨全面禁止はデマ」　金融委員会が否定」

最後に「今までの韓国ショックの懸念話題はデマでした！と報道したForebes。

韓国では全ての仮想通貨の取引きが禁止されるとの説が浮上したが、パニックになる必要はないようだ。規制当局はこの噂を否定した。

今回の騒ぎは、政府関係者が仮想通貨の禁止を“検討中である”との発言を引用した、地元メディアの報道を受けてのもの。韓国では李洛淵（イ・ナギョン）首相が、若者たちが仮想通貨に熱狂する状況が好ましくないと指摘し、「この問題に目を向けるべきだ」と発言していた。

韓国の金融委員会（FSC）代表のChoi Jong-kuは、当局が仮想通貨の取引きの規制範囲について話し合いを行っていると述べた。参加メンバーの中からは、過剰な規制が仮想通貨やフィンテックのイノベーションの阻害になると懸念する声もあがっているという。ただし、Choiは仮想通貨の取引き禁止は、明確な法的根拠無しでは実現不可能だと明言した。

しかし、韓国では新規仮想通貨公開（ICO＝Initial Coin Offering）は禁止されている。また、今後は仮想通貨の取引所に対し、利用者の本人確認やマネーロンダリングへの利用防止策を義務づける措置の導入も検討されている。

ブルームバーグは「韓国ほどビットコインに熱狂する国はない」と報じた。韓国でビットコインは他の諸国と比べ、20％以上の割高で取引されている。

via:forbes

何らかの話し合いは行われているみたいですが、今すぐにどうこうって事ではなさそうですね。

詳しくは自分でそれぞれのソースを当たってください。
こういう時の仮想通貨市場は、フェイクや憶測が飛び交って、どれが真実なのか分からなくなります。