法人化して仮想通貨売買
※このエントリーは18時頃と20時半頃、フォロワーさんからいただいた情報を元に記事末に追記しております。

こんにちは、@マナです。

今日は仮想通貨売買に関わっていくうえでの法人化について。
含み益が拡大していくにつれて頭を悩ませるのが税金

個人で仮想通貨売買で利益を出した場合、課税所得が4000万円以上になれば所得税と住民税合わせて、半分の2000万円は税金で持っていかれてしまいます。つまり実質実効税率が約50%。

鬼っつーか、悪魔的っつーか。稼いだお金半分も持っていかれるって悶絶もの。

ですがもし法人資産で仮想通貨売買をして、課税所得が4000万円になった場合どうなるのか。
実効税率は約37%。税金の負担は約1480万円で済みます。個人で運用するより520万円お得

1億円の含み益を利確すれば、個人なら5000万円の税金、法人なら3700万円。1300万円節税。
2億円の含み益を利確すれば、個人なら1億円の税金、法人なら7400万円の税金。2600万円の節税。

節税できたお金で家が建つ。

このように、含み益が増えれば増えるほど、法人で仮想通貨資産を運用したほうが、利確した時の節税メリットは大きい。

利確益は会社資産になる

ただし、法人で仮想通貨売買をして利益を出した場合、その利益は全て会社の資産になります。自分のお金にはなりません。自分のお金にするには、自分が会社の役員になって、会社から給料(役員報酬)を出す流れになります。

例えば、仮想通貨売買で1億円の利益が会社に残った場合、年400万円を自分の給与として25年出し続ける事ができるわけです。
今会社にお勤めの人だと、役員報酬を年200万円にすれば、勤め先の会社給料に加えて50年間給与収入が年200万円増えます。老後の心配が減りますね。

とはいえ、役員報酬を貰う立場になると、所得税・厚生年金の支払いもあるので、トータルで考えた時に最終的な実効税率は法人37%よりはちょっとは増えます。

さらに税理士費用も年30万円ほどかかりますので、こういった経費も考慮しておく必要はあります。途中で売り上げ無い状態になって給料だけ出し続ける会社になったら、決算書を自分で作れるようにしておけば税理士費用をカットできますね。

いろんな支出を法人経費にできることもメリット

法人化すれば、いろんな支出を経費にすることもできます。今個人支出で払っているものを会社の経費で落とすことが出来てしまいます。

例えばこんなものです。

  • 家賃(持ち家なら事務所家賃を計上)
  • 携帯電話代
  • スマホ端末代
  • 電気代の一部
  • 書籍・雑誌
  • 接待費
  • 会議費
  • 出張旅費

このように、今自費で払っている物を会社経費として申告できるようになります。実質的な支払い税額も減らせるわけです。

また、出張に行った場合は役員に「日当」を出すことが出来て、これが取締役であれば1日2万円は出せます。この2万円を貰っても所得税はかからない点もメリット。日当は非課税所得なんです。

法人化にかかるお金と時間

次に法人化にかかるお金と時間について。

合同会社であれば10万円前後、税理士に任せれば1週間で終わります。
株式会社であれば30万円前後、約3週間かかります。

両者の違いはググればいくらでも情報が出てくるので詳しく書きませんが、仮想通貨売買での節税目的なら合同会社で十分です。将来会社を拡大したい、社員を沢山雇いたいなどの目的があるのなら、株式会社が良いと思います。

「株式会社」だと日本での知名度と信頼度が高いので、他人に名刺見せるときなどは「おっ、社長か!」と言われて良い気分にもなれるメリットはあります。

まぁ・・見栄を張る必要も無いなら合同会社で十分ですよ。

ただし、今後税制は変わる可能性もある

法人化による節税での注意点は税制改革。

現在は仮想通貨の簿価(取得金額、利確した額)の計算に課税される状況ですが、今後税制が変われば、時価・含み益に課税される可能性もあります。

▼企業会計基準委員会、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の公表

内容を見る限り、当面、法人の税法でも時価に課税されることはなさそうなので安心しました。

まだ、案であり、当面の扱いではありますが、この会計処理等を基準に税務の方でも整備が進んでいくと考えられます。会計に関しては、平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用を予定しています。

少し難しい話ですが、会計上の利益=税務上の利益(所得)になりません。
会計で「時価」と決まったからといって、必ずしも税務で「時価」とはならないということです。

via:企業会計基準委員会、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の公表

「活発な市場」が存在するかどうかによって、時価で計上するか簿価で計上するかを分けるそうです。

とりあえずまだ1年~数年くらいは時価で見られないようですので、今後2~3年仮想通貨に関わってリターンを望むであれば、一旦全部利確して法人資産に移してしまうことも考えた方が良いかもしれませんね。

今から数百万円~1000万円の原資で仮想通貨売買をするつもりなら、法人作って資産を入れて、そのお金で売買したほうが将来的には多くのメリットを得ることができると思いますよ。

もし時価評価される税制に変わるのであれば、その時点で利確して日本円にして、会社の資産に入れれば良し。沢山利益が出ていれば、それだけ長く不労所得を得る手段が出来上がります。

私のケース「早く法人化すりゃよかった」

私も法人化して新たな仮想通貨売買は法人資産で行っていますが、もっと早く法人化すれば良かったと後悔しています。実行税率最大37%なら我慢できる。個人の税率最大55%とか、頭おかしいとしか思えませんよ。やる気無くしますわ。

ゲス仮想通貨のニシノカズさん、2017年の4月から法人化メリットについて話していたんですよね。

先見の明が高い人は、海外に法人を作って、そこで仮想通貨売買しています。税率0%~20%らしい。(ただし、日本を脱出して海外居住が条件です)
羨ましいものです。

法人化については他の方からもGW頃から勧められていたんですが、面倒くさくてやってなかったんです。
今思えば失敗でした。

【追記】明らかに租税回避目的の法人運営は危険である

フォロワー様から情報頂きました。

仮想通貨トレードを目的とした法人化は、個人として見なされる可能性があります。

法人名義でのアカウントを作る事は必須です。当然ですが私も法人名義アカウントは持っています。個人名義で法人として取引はNGです。

GMOコインは法人アカウントは作れませんが、コインチェック(安全が確認できるまで停止中です)Zaif(ザイフ)ビットフライヤーは法人アカウントを作る事が可能です。

また、法人の事業目的に仮想通貨に関連したものも入れるよう、税理士・司法書士さんに依頼すること。既に法人の場合は数万円払えば事業目的を追加できます。

仮想通貨に関連する事業目的がすでにある場合は、その限りではないようです。

【追記2】法人化しても法人アカウント開設は審査で落とされることもある

ちなみに、法人化してから仮想通貨取引所の法人アカウントを作る事になりますが、その際に審査で落とされることもあります。全審査落ちしたら法人を作った意味が無くなるので、そういうリスクがあるということを覚えておいてください。
1度審査落ちしたら、その法人名義では再審査もできませんので、永久に法人口座を作る事はできなくなります。

なお、審査落ちした理由は絶対に教えてもらえることはありません。
出来立てほやほやの法人は信用がありませんから、落ちてもおかしくないと思っていた方が良いですよ。審査落ちを防ぐ手段としては、資本金を高くしておくことくらいでしょうか。1000万未満ギリギリは用意しておいて損は無いと思います。

おそらく審査担当によっても通る・通らないはあると思っています。審査するのは人ですので。運もありますね。

【追記3】法人銀行口座も必要になる

あと、出来立てほやほやの会社で法人の銀行口座作れるかどうかの問題も有り。
仮想通貨の法人アカウントから個人名義の銀行口座に振り込みは出来ないので、法人用の銀行口座は必須になります。メガバンクだと結構審査落ちします。

私は住信SBIネット銀行と地方銀行は通りました。私は既に個人口座を開設していて、そこにお金をある程度入れてあったのが法人口座も通りやすかった理由かもしれません。

ネット銀行とはいえ、審査で電話もかかってきます。地方銀行でも場合によっては事務所を見に来ます。銀行によっても審査方法はいろいろです。

ぶっちゃけ言うと私はなぜかコインチェックさんの法人アカウント審査は落ちましたw
他は通ったのでビットコイン、NEM、モナコイン、ETH売買は出来るので良かったです。

ウチでは頻繁に売買する予定はありませんから、ビットコインだけでも十分です。ビットコインが下がった時に買って、しばらく放置して上がり過ぎた時に売るくらいの売買しか考えていませんので。
どっちかというと、会社で日本円とは別にビットコイン資産を保有しておきたいという目的もあります。

ではでは。(このエントリーは近いうちに消去するかもしれません)

このブログを書いている人

@マナです。貯金1000万円で2017年から仮想通貨(暗号通貨)売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。