クラウドマイニングの経費・売上計上・割当てについて(GenesisMining）

こんにちは、@マナです。

ビットコインマイニングの外注化と言えるクラウドマイニングサービスのGenesisマイニングについて、質問の多かった事項について、この記事にてアンサーを書かせて頂きます。

GenesisMiningの「マイニング割当」とは？

Genesisマイニングではメニュー上に「マイニング割当」があります。

これは、申し込んだハッシュパワーを後から自由に他の仮想通貨のマイニングに変更できる機能です。

永久ビットコインマイニングに申し込んだ場合、初期設定ではBTC（ビットコイン）のマイニングが100%になっています。
他にはDASH、Litecoin、Zcash、DOGEコインなどがありますが、例えば「ライトコインも少し欲しいな」となった時、いつでもハッシュパワーを振り分ける事が出来ます。

マウスのポインターでライトコインのハッシュパワーを上げていくと、ビットコインに割り振られているハッシュパワーが減少していきます。

こんな感じで、自由にマイニング通貨を振り分けられます。

img src=”https://bitcoiner.link/wp-content/uploads/2017/11/20171123005.jpg” alt=”GenesisMiningのマイニング割当” width=”377″ height=”243″ class=”aligncenter size-full wp-image-4984″ />

設定を変更したら「割当を保存」を忘れずに。

私はライトコインも将来性があると考えているので、後で割当を変更するかもしれません。基本はBTCですけどね。

直接アルトコインをマイニングするわけではない

ちなみに、ビットコインのハッシュパワーをアルトコインに振り分けても、そのアルトコインを直接マイニングするわけではありません。

マイニングするのはあくまでビットコインのみで、マイニングされたビットコインを振り分けたハッシュパワー分のアルトコインに交換してウォレットに送ってくれるシステムです。

通貨受け取り先アドレスの入力を忘れずに行う

なお、マイニングする仮想通貨の受け取り先アドレスは必ず入力しておきましょう。

「マイアカウント」＞「設定」を選択し、

「ウォレット」のタブをクリックすれば、仮想通貨ごとのアドレス入力一覧が表示されます。
ハードウェアウォレットのアドレスでも良いですし、人によっては仮想通貨取引所のアドレスを入力するようです。この辺はご自由に。

ちなみに、ビットコインのマイニング最小ペイアウトは0.002BTC以上です。マイニングしても0.002BTC以上にならない限りGenesis社のプールに貯まっていって、0.002BTCに達した日に指定アドレスに送金されます。

クラウドマイニングの経費計上・仕訳け・勘定科目について

経費計上と勘定科目

クラウドマイニングサービスGenesisマイニングの経費計上について、「勘定科目はどうするんだ？」と思われる人も多いでしょう。

私の顧問税理士に相談したところ、

「マイニング機器は自分の手元で所有するものではないし、契約上では返金も無い。契約を解約しても機器は手元に戻らないので売却も不可能。管理、メンテナンスなど全てセットでの「サービス」としての申込みであるなら、外注費・レンタル・賃貸という見方になる。」

とのこと。筋は通っているかと思います。機器を買うわけじゃない、Genesis社に対してハッシュパワーの申込みなので、基本は外注費・賃借料という考え方です。

ですが、１契約があまりに高額（数百万円とか）だと、意地悪な税務署の場合は無理やり「固定資産だ！」と言い張ってくる可能性もあります。固定資産にさせられれば、減価償却といって、年内に一括経費計上ができません。おそらく５年間で償却になります。

なので、１契約は20万円～30万円以内にしておく方が良いだろうとのこと。固定資産でも１つ30万未満であれば、少額減価償却資産として一括計上できます。ただし、少額固定資産が適用されるのは青色申告者の場合のみですから、白色申告者の場合は１契約10万円未満にした方が良いでしょう。（白色事業者開設なら今からでも間に合います。事業開始2週間以内に用紙1枚を税務署に出すだけでOK)

私は法人青色ですので１契約1690ドル（約19万円）を複数に分けて契約しています。こうすることで、税務署がどんなことを言ってきても、その年で経費として一括計上できる体制にしました。

とは言え、賃貸契約・外注費で計上するのであれば、こういった縛りを考える必要は無くなります。普通に考えれば外注費ですから。機械を買ってるわけでもない、売ることも出来ないので、資産に該当しないという考え方です。

気になる場合は、最寄りの税務署か税理士さんに相談することがベストです。
税務署によって考え方が異なるという点にはご注意です。