給与所得控除額の見直し

こんにちは、@マナです。
このエントリーは仮想通貨にあまり関係ない雑記です。

自民党が給与所得控除の見直しについて話しているようですが、日刊ゲンダイでは「年収500万円世帯なら税金が年30万増える・・・」というタイトルで人目を引いてる印象です。

元記事:500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上

↑この記事が言っているのは、「給与所得者が実際に給与所得を得るために使っている経費は年間19万円くらいだから、この額を給与所得控除として計算すると、税金支払い額が年間30万円増えますよ」という意味。

いくら増税策を推し進めるとはいえ、給与所得控除額をそんなに一気に縮小するわけがありません。おそらく年に1~2%くらいの増税になるんじゃないかな、とは予想しています。

給与所得控除額が今は大きすぎるというのも理解できる

ですが、給与所得控除額が今は大きすぎるというのも理解できるんです。給与得るための必要経費で、年間100万円以上使っているか?と考えれば、おそらく殆どの人は「いいえ」になるのではないでしょうか。

これから老人がさらに増えて子供の数は減ると、社会保障費捻出の問題はさらに深刻化していきますから、給与所得控除額の見直しは避けられないんじゃないかと思います。

気付いている人は半々くらいかと思いますが、介護保険料なんかも自動的に年0.5%くらいずつ上がってますしね。

日本に住む以上、これから増税の煽りを受けることは避けられないでしょう。

生かされているのか、生かしているのか

一応わたしも経営者のはしくれという身分なので、税金については頭を抱えます。日本の累進課税徴収額は高額なので、稼げば稼ぐほど徴税される割合が大きくなります。

そんな中、先日ツイッターで「日本の税金はF〇〇kだ」とツイートしたところ、フォロワーの方が「あなたも今までそのシステムの社会で生かされてきたのだから、その考えはどうなのか」というご指摘を頂いたことがあります。

言われてみれば確かにその通りで、私が子供の頃は、それまで働いてきた人々が汗水流して作り上げた日本社会のおかげで、今の私が存在しているわけです。

ここでもう1度振り返って考えてみると、今の日本の社会保障費は払った分だけリターンを得られる可能性は限りなく低い。

私の世代だと自分が支払う社会保障合計額に対してのリターンはマイナス2000万円くらい。今年生まれた子供はマイナス4000~5000万円くらいでしょうか。

金額だけをベースにして考えれば、今の日本のシステムでは、生かされているというより、身を削って誰かを生かしいる割合が大きくなってきているんじゃないか、という見方もできると思います。

それでも「生かされてきたから」と割り切って考えて増え続ける徴税に従い続けられるのか。自分らの子供世代に、この状況をどう説明して納得させればいいのか。今後どう教育して、生きる知恵を付けさせれば良いのか。

大人も子供も一緒に考える必要があるんじゃないかなと考えています。

このブログを書いている人

@マナです。貯金1000万円(+475万)で2017年から仮想通貨(暗号通貨)売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。