こんにちは、@マナです。

このエントリーは個人事業主やフリーター、主婦など、給与所得者以外の方向けのお話しです。

昨日の夕方にライブドアニュース「仮想通貨は儲かった後が要注意「本当に怖い税金の話」」で所得税の話題が取り上げられていましたが、税金の支払いで怖いのはそれだけじゃないんですよ、というお話です。

よく注目されるのは所得税と住民税

仮想通貨の利益にかかる税金でよく注目されるのは所得税と住民税です。

利益が4000万くらい出ている場合は、半分くらいが税金で持っていかれる計算になります。
さらに総合所得で計算・課税されるので、給与所得者の場合は給料も目減りすることになってしまいます。

仮想通貨の利益 所得税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

健康保険料の支払いも重くのしかかる

仮想通貨利益による健康保険税

で、忘れちゃいけないのが国民健康保険税(以下国保税)。これは前年度の所得額に対して、医療分8.4%,支援金分2.6%,介護分2.5%が徴収されるようになっています。

つまり、2017年中に仮想通貨で利益を高く出した場合は、2018年の健康保険料も上がってしまう。これ、結構盲点で、ほとんどのメディアで言われてないんですよね・・。

仮想通貨は雑所得扱いになりましたが、国保税の計算対象になる所得には雑所得も含まれているんです。

国保税がどのくらい上がるのか

じゃぁどのくらい国保税が上がるのかですが、ざっくり言えば前年度の所得の10%くらい。(ただし上限は有り)

今年仮想通貨で500万円の利益が出ている場合は、来年は国保税が50万円プラス、1000万円の利益が出ている場合は100万円くらいプラスだと思ってた方が、来年「ギャーーー!なにこれ!!」と悲鳴を上げることなく過ごせると思います。

月30万円利益を上げている個人事業主・フリーターなどの場合

例えば、月30万円くらいの個人事業主が、今年仮想通貨で1000万円の利益を出したとしましょう。

仮想通貨の利益が無い場合

健康保険料・・・月額約29,730円

この人が仮想通貨で1000万円の利益を上げたらどうなるのか。

仮想通貨の利益が1000万円あった場合

健康保険料・・・月額約113,965円

↑こんな感じで、大幅に増えてしまいます。月額8万円くらい増えることになりますね。

会社が負担してくれるのは会社で支払っている給与に対してかかる国保税の半分だけなので、ざっと去年の所得に対して10%くらい国保税が加算されます。

最後に支払う税金の合計を計算してみましょうか・・。

月30万円利益の個人事業主が仮想通貨で1000万円利益を上げた場合にかかる税金

所得税・・・279万3120円
住民税・・・約100万円
国保税・・・約100万円

【合計】約479万円

このように、1000万円の利益を出しても50%くらい税金で持っていかれてしまいます。
日本の税金は本当にヤバイ。

なお、国保税には上限があって、例えば港区40歳以上の場合年間89万円が上限のようです。(読者さんからコメントで教えて頂きました。ありがとうございました。)

給与所得者の場合は国保税が増えるのか?

一応給与所得者さんのケースについても書いておきます。

会社勤めで給料をもらっているサラリーマンの場合、仮想通貨の売買で雑所得が増えたからといって、次の年に国保税が増えることはありません。

なので、社会保険料の徴収は会社に丸投げしておいて大丈夫です。辛いのは個人事業のみで仮想通貨において利益を上げている人なんですよね。

個人事業主の場合、ある年に雑所得などで利益がドカンと上がると、次の年に税金面で泣くことになります。これは要注意ですよ。

ということで、私は個人事業主を廃業してサラリーマンに戻ることにしました。ではでは。

このブログを書いている人

@マナです。貯金1000万円(+475万)で2017年から仮想通貨(暗号通貨)売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。