税務署から仮想通貨同士売買課税のお返事

こんばんは、@マナです。

先日、海外取引所の大量の売買データと録音機を持参して税務署に乗り込んで、

「仮想通貨同士売買は課税なのか?だとしたら、オマイラ、このカオスなデータからどうやって税額計算すんねん?」

と聞いたところ、「私もよく分からないので後日回答」ということになり、2週間くらい経過してようやくお返事が来ました。

結果はこちら。

内部通達も出たらしく、

まぁ、その、なんだ。とりあえず、諦めました。

大量の売買データから1行ずつビットコインの相場調べて、移動平均法を適用させて計算して利益を算出するとかやってられません。
なので、全体の含み益から、動かしてない仮想通貨の含み益を差し引く方法で利益を算出しようかなと思っています。

相談した税理士さんも「買ってから1度も動かしていない通貨以外を全部JPYに換えちゃうのが、一番楽なんですよね。複雑な計算する必要無いですし。」と言ってましたので。

今回の確定申告では、それに近い方法を取ろうかなと思っています。
もう税金で考えるのは疲れましたね(笑)

今後の仮想通貨の税制

FXが申告分離課税になるまで15年を要したことから考えると、しばらく「仮想通貨同士売買は課税」「雑所得扱い」「総合課税」という状況が続くんじゃないかなと思っています。
どっちにしても、「仮想通貨同士売買は課税」は無くなることはないんじゃないかな。

税理士さんも、「国税の対応も遅いので、おそらく来年も現行制度のまま進むんじゃないか」という見方です。

仮想通貨の利益もいつかは申告分離課税になれば嬉しいですよね。

ですが、FXでは金融庁が認めた取引所以外の、例えば海外口座で取引した利益については申告分離課税の対象にはならない事から考えると、今後もずっと今の税制が適用されていくんじゃないかなと考えています。

お堅い日本でBittrex並の仮想通貨取引所が出来るとも思えません。

つまり、下手に仮想通貨同士売買をすれば1年毎に含み益を減らしてしまうことを考慮して戦略を練らなきゃいけない。

ということで、安易な売買と利確はしない方がいいなと思っています。
基本的には買ってからしばらく動かさない方が楽ですし、成長期待が大きい銘柄に絞って握り続けた方が高い利益を得られるんじゃないかと考えています。

はー、日本の累進課税は鬼。
税金の額だけ考えれば、海外に移住した方が良いな、と考える人が増えているのが分かります。

あとは教育面もですね。老人にお金かけて教育にお金かけなさすぎです。

このブログを書いている人

@マナです。貯金1000万円(+475万)で2017年から仮想通貨(暗号通貨)売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。