こんばんは、@マナです。

最近は仮想通貨(暗号通貨)の税金について考えることが多いのだが、現行の制度だと「仮想通貨同士の売買に課税しそう」ということらしい。

あくまでも”現行の制度”では課税という見解になるというだけで、決定事項では無いようなのだが、もし課税ということになれば一体どうやって正確な納税額を出すのかが大きな疑問である。

ビットコインの相場は乱高下が激しいゆえ、正確な利確額が出しにくい

仮想通貨同士の売買に課税

ご存知の通り仮想通貨は相場の上下(ボラリティ)が異常に激しい世界。昨日のビットコイン相場は数分で1万円以上も相場が上下する展開になった。

この相場の上下が激しい時間帯にアルトコインとビットコインの売買をしていたとして、円換算してみると利益が出たとしよう。

この時の売買益に対する納税額を計算する場合、売買をした時間(〇月〇日〇時〇分〇秒)のビットコインの相場を正確に調べないと、正確な利確額も納税額も出せない。

しかも大量の仮想通貨を売買する時は、板に売り注文・買い注文を出しておいて約定されると、〇年〇月〇時〇分〇秒にどの通貨が何枚売買された記録は取得できるが、1分1秒の間にビットコインの相場は大きく上下することもある。イーサリアムで売買してる場合も同様だ。

1日の中で10万円ほども上下する世界で、正確な利確額を割り出して納税額を算出することは、普通の人には出来ないのではないか。税理士さんでも出来るのか疑問である。

ましてや、売買のデータは人によっては数千行のエクセルデータになる。それを秒単位・分単位でビットコイン相場を調べて計算するなんて出来るのか?誰が正確な納税額を算出できるのか?

売買履歴のCSVデータから、秒単位で正確に相場を引っ張ってくるようなツールでもあるなら、正確な利確額は出せるだろう。だがそういうツールは無い。情報を得られるサイトも無い。



さらに、海外取引所の仕様によっては、売買取引した全期間のデータを抽出できないところもある。Liqui取引所だと過去30件の取引履歴した表示されず、さらにCSVエクスポートもできない。こういった取引はどうするのか。


「制度上では仮想通貨売買も課税対象になりそう」という見解があるのは理解できるが、「じゃぁ実際問題、それを実行に移して誰が正確な納税額を出せるの?」と。
このまま突き進んでしまえば混乱を引き起こすだろうし、膨大な時間の無駄に繋がる。また、仮想通貨市場の成長にちょっと重い足枷を付けることに繋がると思う。

なので、仮想通貨同士の売買では利確対象とはせずに、法定通貨に換えた時点で利確とすれば、国内取引所を使って出口管理ができるし、死ぬほどうんざりするような調査をする必要もなくなるので、スマートになるんじゃないかな、と思う。

別に、税金を払いたくないと言いたいわけではない。いずれ仮想通貨を法定通貨に換えたり、決済に使うんだから、その出口だけを課税対象にした方が、お互いに調査しやすいのでは?と言いたいエントリーである。

国税庁様側には、出来るだけスマートな制度と対応を希望したい。

このブログを書いている人

仮想通貨ブログ

@マナです。貯金1000万円(+475万)で2017年から仮想通貨売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。