こんにちは、@マナです。

今日の午前中は最寄りの税務署に行って「仮想通貨同士の売買って課税対象になるんですか?」と聞きに行ったところ、「まだ分からんので後日回答」ということになりました。

現在国税ではタックスアンサーとして「原則は課税」となっているようですが、これは決定事項では無いようです。

これから明確な回答や方針が決まって来るとは思いますが、そうは言ってもすでに9月。節税対策やキャッシュの準備、場合によっては仮想通貨を一部現金化する必要が出てくるので、ギリギリ回答は止めて頂きたいものです。

「仮想通貨同士の売買は課税対象にはらない」と考えてる人もいらっしゃるようですが、私は最悪の展開も考えて、早めに対策を考えておきたいのでいろいろ準備しようというスタンスです。

仮想通貨売買になった場合の準備と対策

私が今準備を進めているのは以下の通り。


  • 仮想通貨同士の交換が課税対象になった場合、大雑把で良いので納税額を算出しておく
  • 税理士さんの確保
  • 納税額に対しての節税可能額を算出
  • 納税に耐えられる日本円の捻出先を考えておく
  • 含み損になっているアルトコインを一旦売って利益圧縮、ホールドしたい場合は買い直す
  • 売買戦略の考え直し

仮想通貨売買での納税額算出

仮想通貨売買での納税額算出

これはBlockfolioで売買履歴を付けていれば、大雑把な利益を算出できるので、納税額も簡単に出せます。

売買履歴を付けていない場合は税理士さんにお願いするか、自分でコツコツ頑張るしかない。

12月末頃に政府回答が出てから納税額を計算したら、後の対策を打つことが難しくなります。だから、早めに把握だけしておくことが吉。

税理士さんの確保

1月になってから税理士さんに依頼すると「ウチじゃ仮想通貨のことはやってない」など断られる可能性が高いので、仮想通貨(暗号通貨)に強い税理士さんを探して、早めに相談・確保しておくことが望ましい。

税理士さんに頼らずに大量の売買履歴を一人で処理して、税理士印の無い確定申告書を提出したら、後に税務調査のターゲットにもなりやすい。(税理士印があっても金額が大きいと税務調査の対象になりやすいですが。)

納税額に対しての節税可能額を算出

給与所得者であればふるさと納税などが節税対策になる。

私の場合は事業主なので、仕事に使用するものを大幅に買い増したりなども考えておける。1万円でも節税はしたい。

納税に耐えられる日本円の捻出先を考えておく

仮想通貨同士の課税対象、現金確保

大きな問題は納税する予定のキャッシュの確保。貯金で払うのか、仮想通貨(暗号通貨)の一部を売って捻出するのか。キャッシュ確保売りをするなら、いつ売るのか。

大きな金額になるとホールド通貨を売ってキャッシュに換えるでしょう。そうなるとどの通貨を売ってキャッシュに換えるか、売るタイミングも考えなければいけない。

最後にBTC/アルト売買をした後に、同じ年の間にビットコイン相場が上がっていて売れば、さらに利益が膨らむので課税額が増える。相場が変わらなければ課税額は変わらない。相場が下がれば利益が圧縮される。

ここをどうするか考えて、キャッシュに換える必要がある。沢山のキャッシュを確保するなら、相場が上がった時に換えるのが良いということになる。

今年中に行うのか、それとも来年に行うのかは悩ましいところである。ただし、キャッシュの準備売りは来年以降でも大丈夫である。確定申告をした後の所得税納付は3月15日である。(確定申告期日も3月15日)

また、今は含み益が出ていても、納税時には含み益が減っていてキャッシュが確保できない事態も考慮しておかなければいけない。いつ売ってキャッシュを確保しておくかはかなり重要な問題である。

含み損通貨を一旦損切りして利益圧縮

現在含み損になっている通貨を一旦損切りしてビットコインに換えれば、利益を圧縮する事が出来る。

例えば、私が保有しているMobileGoとByteBallは、現在合わせるとマイナス500万円の含み損。これを一旦BTCにして損切りすれば利益が圧縮できることになる。

その後も保有しておきたいなら買い戻せばいいし、他の通貨に乗換えてポートフォリオを組み直すことを考えても良い。

売買戦略の考え直し

もし仮想通貨同士の売買が課税されるのであれば、次年度からの売買戦略を考える必要がある。

1年間でどれくらい儲かるのか分からないが、仮想通貨同士売買が課税されて毎年キャッシュを大量に放出すると、手持ちの仮想通貨を現金に換える必要が出てくるので、ホールドでのリターンも得難くなる。

短期売買で大金を稼げる自信がある人はガンガン売買して良いと思うが、そんなに儲けられる自信が無いのであれば、短期売買はせずに保有銘柄を絞って基本的にはホールドする方が望ましいという選択になる。

売買せずにホールドして含み益が出ているだけなら、課税される心配もない。

さいごに

以上、備えあれば憂いなし、です。JPY利確になったら「良かった」で終わる話です。今のところ政府の見解がはっきりしていないので宙ぶらりんの状態ですが、タックスアンサーの流れを見ると良い方向には期待できなさそう。

国税側もいろいろと調査を始めているようなので、甘い考えはしない方が良いと判断。「分からなかった・知らなかった」じゃ済まされないんですよ。

税金については逃げられない大きな問題なので、正面から向き合って解決策を考えるようにしたいと思っています。
私は変な心配を抱えずに生きる方に価値を感じているので。だから、逃げも隠れもせん。払うものはしっかり払うスタンスで。

【追記】
税理士さんにお任せしたほうが良いですよ。
私は以下サイトで探してもうお願いしました。{ITに強い税理士さん希望)と言えばよいと思います。

税理士紹介エージェント

このブログを書いている人

仮想通貨ブログ

@マナです。貯金1000万円(+475万)で2017年から仮想通貨売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。