おはようございます、@マナです。

あらためて最近は「日本人にとってはビットコイン決済が使いにくいな」と感じている理由を書こうと思います。

その理由は日本の税制。
ビットコインをサービスや商品の支払いに利用する度に利益確定と見なされて、課税されてしまうからです。

課税されると、自分で計算して確定申告をする必要があるんですね。

ビットコイン決済で課税される例

ビットコイン決済は使いにくい、問題は日本の税制である

例えば、あなたが1ビットコインが10万円の時に、3ビットコインを買っていたとします。トータルの資産価値は30万円です。

半年後、1ビットコインが50万円に値上がりしました。この時点で、保有している3ビットコインの資産価値は150万円になりました。5倍になってウハウハです。

じゃぁここで、「ビットコインで儲かったし、欲しかった50万円のカメラをビックカメラに行ってビットコイン決済で買おう」と決意。保有している3ビットコインのうち、1ビットコインをビットコイン決済で使いました。

はい、ここで課税確定です。

決済に使った1ビットコインは、元々10万円で購入したものです。カメラを買うために決済した時点では1ビットコイン50万円になっていて、50万円分のカメラを買いました。

この時点で、「50万円 – 10万円(原価)=40万円」の所得(利益)があったと見なされてしまうわけです。

こうなると、後から確定申告をして税金を支払わなければいけません

どのくらい税金を支払うのか?

今の日本の税制だと、給与所得者の場合は年間20万円の利益を得た場合、確定申告をして税金を納める必要があります。

今回のモデルケースでは40万円の所得が発生したので、下記の税率表に当てはめると、合計で最低でも15%(6万円)の税金を次年度に支払わなければいけません。

もし年収400万~600万ほどの給与所得者であれば、30%の税金がかかるので税額は12万円ということになります。

仮想通貨の利益 所得税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円



もしビットコイン決済を1年を通して何回も行っていたら、その時のビットコイン相場と原価から税額を計算して、自分で帳簿なりを作ったりして管理しなくちゃいけないんですよね。

そんな面倒なことをしてまでビットコイン決済を使うよりだったら、日本円やクレジットカード、デビットカードで支払った方が遥かに楽な状況なんですよ、今の日本は。

ビットコイン決済ウォレットは個人情報とは紐づいていないものもあるので、バレない可能性もありますよ。

ですが、決済した店舗側がビットコイン決済利用者の個人情報を把握していたら、そこからバレてしまうことも考えられる。家電店の場合なら保証サービスの登録をするでしょうから、個人情報と紐付いちゃいますからね。

アメリカでは新法案で上限を決めて非課税にする可能性

ちなみにアメリカでも現行では日本と同じ課税方式になっていますが、新法案が可決されれば来年以降は600ドル未満の仮想通貨決済は非課税になるかもしれません。

米共和党のジャレド・ポリス及びデイビッド・シュバイケルト両議員によって7日に公表された同法案が可決されれば、今年の12月31日からは600ドル未満の仮想通貨の消費については非課税となり、それらの取引を記帳したり申告したりする必要がなくなる。

同法案は煩雑な申告義務が日常生活での仮想通貨普及の妨げとならないようにするのが目的で、同様の免税措置は、既に少額の外貨に対して実施されている。

【引用】ビットコインニュース

さすがアメリカさん、理解がある。日本も同じような流れになればビットコイン決済はさらに普及していくと思うので、日本の税制でも決済における非課税上限を決めて実施してもらいたいものです。

そうしないと、いつまで経っても投機商品的な枠を超えていけないんじゃないかな。えぇ、ビットコイン決済は使いづらいんです。

暗号通貨の技術発展の為にも、他国より迅速にパパッと制度改革を進めて欲しいものです。日本の政治家さんにとっても、いろんな意味で今はチャンスだと思うんですよねぇ。

このブログを書いている人

仮想通貨ブログ

@マナです。貯金1000万円(+475万)で2017年から仮想通貨売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。