こんにちは、@マナです。

先日からTwitterでは仮想通貨(暗号通貨)の税金・納税関係の話題が盛り上がってきましたが、政府のお達しから推測すると

「今年はビットコイン・アルト間売買も利確対象と見なされる可能性が高い」

と、いろんな税理士さんが言っているらしい。現行の税制の考え方だとこうなるのが妥当だろうという見方のようです。

現状では税務署ごとに見解が違っていて、「JPYで利確」っていうスタンスのところもありましたので(私の地元の税務署なんかはJPY利確でした)。アルトコインの認識には触れられていないので、まだ確定じゃないですけどね。アルトコインについてはどうとでも捉えられるような感じです。

1年~2年前から仮想通貨(暗号通貨)を購入して海外取引所で売買していた人に「納税どうしてましたー?」と話を聞いたところ、日本の取引所でJPY利確した場合のみの税金を支払っていたそう。
Twitterで「去年より前からアルト・BTC売買していた人は納税どうしてたんだろう?」とツイートしてみたんですが、直接リプくれた方は一人だけ。あまり触れられたくない話題なのかもしれない。

ちなみに、BTC/アルト間売買をほとんど行っていなくて、「BTC買ったけどすぐに海外取引所に移してアルトに換えてホールドしているだけ」であれば殆ど税金がかかることはありません。

仮想通貨市場は税制影響を受ける

とりあえず、BTC/アルト間売買が利確対象と見なされると、そこで利益が出ていたら税金がかかってしまう。このままの税制で進めば、納税をするために日本円を用意する必要があるわけですが、そうなると11月~12月には仮想通貨の売りが加速するかもしれない。

私がよく注目している@やんちゃんさんが考えているタイムスケジュールツイートを貼り付けておきます。

最近は中国政府が仮想通貨(暗号通貨)取引所の引き締めを強化していることから、中国の取引高も怪しくなっていく雰囲気。

加えて、日本では納税の為に「いったん全てのポジション閉じようか」「納税分の現金を確保しなければ」という層の売りが加速するかもしれない。

おまけにビットコインSegwit2×の問題もあり。(こちらは回避されるだろうという見方をしている人が多いですが)

ということで、11月から12月の仮想通貨(暗号通貨)市場は嫌な予感しかしておりません。

私はホールドしてるだけ以外の通貨は一旦全部売っぱらっちゃって、2018年1月から新たにやり直しするのも有りかなと考えています。国内で扱ってる通貨をメインに買ってあとは黙ってホールドも有りだなぁと。

アルト/BTCが利確対象の税制になったら、細かい売買であまり旨味が出せしにくいうえに計算が面倒な事になるだろうし、毎年11月頃から暴落する可能性も大きい。はぁ、困ったもんだ。

最後に、私が仮想通貨を購入してから今までの総括がこちら↓。

売買で学んだことも大きかったですが、儲けるという事だけに限定して考えれば私の参入時期で言えば、nemだけ買って黙って持ってればOKという結果でした。

まぁ結果論なんですが、この先1年くらいは長期でビットコイン・ETH・nemあたりのみのホールドでも十分な気がしています。その分実生活や新たなジャンルに集中する事も良さそうかなと。

とりあえず10月中旬までは静観。税制の結末が一番気になるところです。

このブログを書いている人

仮想通貨ブログ

@マナです。貯金1000万円(+475万)で2017年から仮想通貨売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。