こんにちは、@マナです。

このページは【随時更新】人気の仮想通貨・調査方法・銘柄に挙げた通貨ごとの詳細を書いています。

特にリップル社の仮想通貨でXRPは賛否両論が多い状況です。

自身の学習からの判断で書いておりますゆえ、あくまでちょっとした参考程度として頂ければ幸いです。

XRP(Ripple/リップル)

仮想通貨リップル(Ripple/XRP)と投資判断

主な特徴

リップル社が発行するデジタルアセット(仮想通貨)で単位はXRP。
最大発行量は1000億XRP。
主に国際送金に利用するためのブリッジ通貨としての役割として知られている。(ブリッジ通貨の役割については後述)

「Googleが出資している」ということと、時価総額が上位にいるため有名な仮想通貨。

ビットコインネットワークでの送金は1秒間に6件ほどの処理に対し、XRPのネットワーク(XRP Ledger)では1秒間に1000件以上の処理が可能である。

ブロックチェーンの技術は用いていないが、分散化台帳の技術を用いている。
ビットコインのように膨大な電力がかかる仕組み(Proof of Works、PoW)ではなく、次世代の技術としてプルーフ・オブ・コンセンサス(Proof of Consensus、PoC)を利用した仕組みである。

また、日本のメガバンク銀行、ゆうちょ、世界の主要銀行がリップル社のネットワークを使って国際送金を行っていくことを発表している。
リップル社のネットワークを使えば、国際送金コストを30%ダウンできることで注目されている。

さらにSBIグループが100億XRPを保有しており、SBIグループ社長の北尾氏は「XRPの価値を上げるためにグループを挙げて取り組んでいく」と経営報告発表会でスピーチをしている。

2017年中にはSBIバーチャルカレンシー取引所を日本に開業予定、その後は香港に国際的な仮想通貨取引所「SBI MAX」を開業予定と発表している。

SBIグループがリップル社の仮想通貨XRPを後押ししていくと考えられる。

XRP(Ripple/リップル)の状況

XRPがどんな状況かを説明しておく。

リップル社の仮想通貨であるXRPは、ビットコインのようなブロックチェーン技術を用いていないこと、1000億XRPの半分はリップル社が保有していることから、ビットコインの分散化台帳技術であるブロックチェーン信奉派からはよく非難の対象となりやすい。


例えばXRPの価値が上がった後に、リップル社が保有しているXRPを市場に放出すれば、リップル社は多くの利益を得られることになる反面、XRPを保有している個人投資家の利益はその分減ってしまうことになる。(もちろん、リップル社が一気に売るようなことはしないのだが)

ただしリップル社は自社保有の550億XRPを2017年末まで凍結すると発表。その後55カ月かけて毎月最大10億XRPを利用する予定だが、全てをマーケットに放出するわけではないと宣言している。XRPの放出時期もタイミングも決まっていないと発表している。



対してビットコインの場合は、まだ全ての通貨が発行されていないうえに、マイニング(計算式を解いて仮想通貨を掘り出す作業)には沢山の電力がかかることから、その分希少価値とコストが価格に反映される点で、両者の特徴は大きく異なる。

特徴が大きく異なるゆえ思想も異なることから、ビットコイン信奉者からリップル社のビジネスモデルを批判する光景が散見される。

時には間違った情報や確証もなくネガティブな情報を流しているケースも見られるため、SNSやブログの情報を一方的に信じない方が良い。
できるだけ現実に起きている事だけを材料として判断するように努めたい。

非中央集権化派からの批判

ブロックチェーンの技術は、基本的に中央管理者が不在でお金のやり取り台帳を分散化する仕組みであること、誰でも台帳を持つことができる特徴から、銀行のように1つの大きな組織に頼ることが無い「非中央集権」「究極の資本主義」と言われることがある。

対してリップル社のXRPの場合は、リップル社が指定する管理者が台帳を管理していたことから、「リップル、XRPの仕組みは中央集権寄りである」「お布施ビジネスである」と、非中央集権派思想の層から批判され、ネガティブな情報を流される材料とされている。

だが実際には非中央集権であるはずのビットコイン取引承認の6割は、電気代の安い中国に依存している。中国が一挙に手を組めば、ビットコインに混乱を起こすことが容易な状況である。

今まで何度も中国によって混乱を引き起こされ、暴落の原因になっている。
ゆえに実質的には中央集権のような状況になっているため、ビットコインも多くの仮想通貨保持者から批判されている状況である。

対して現在リップル社は、XRP Ledgerの台帳をさらに分散化させていくために、リップル社が指定した組織だけではなく、第三者指定が可能な仕組みに換えていくことが計画されている。

リップル社はビットコインのように承認者が特定の国や組織に偏ることがないように、承認者の分散を進めるための取り組みをしている最中である。

XRPが使われる事はまだ決まっていない

注意しなければならないのは、銀行はリップル社のネットワークを使うことは発表しているのだが、仮想通貨XRPを使う段階まで来ているとは発表していない。
XRPを使用した国際送金は目指してはいるが、そこまでの段階には達していない。実運用にはまだ長い時間がかかると思われる。

先ほども書いた通り、リップル社のシステムとネットワークを使って国際送金を行えば、送金コストが30%減らせる。ちなみに、タイでは既にこの利用を開始している。

そしてXRPを使えば60%のコストダウンが可能になる。
ただし、XRPを使った国際送金はまだ実験・検証段階である。SBIグループが検証しているニュースを報告している。
その他、Cuallix社という金融機関がXRPを用いたメキシコペソと米国ドルの送金実験に成功している。

ここで問題になるのは「銀行側が仮想通貨をわざわざ購入して保有するのか?」という点。
会計上の問題で銀行が仮想通貨を購入して持っておくことは考えにくいので、「XRPは将来使われないことになるのでは?」「リップル社の運営を維持する原資を確保するために、XRPを個人投資家に販売しているのでは?」という憶測の情報も見られる。

だが、リップル社は「限られたパートナーにはXRPを貸し出しする」と公式サイトでも書いていること、

銀行がXRPを購入したとしても、相場が上下して損をした分についてはリップル社が損を被ることも考えるという情報もある(この情報は定かではない)

また、仮想通貨(暗号通貨)に対する国際会計上のルールも整っていないことも注意すべき点である。
国際的なメガバンクがXRPを使った国際送金を行う場合には、国際会計ルールを整えることが急務である。

このように、XRPが使われる為にはまだいろんなハードルが待ち構えているため、1年ほどの短期で考えるのではなく、5年~10年単位での長期保有を前提に考えることが望ましい。

取り扱い取引所は徐々に拡大中

なお、リップル社のXRPを取り扱う取引所は徐々に拡大中である。XRPを好んで保有している人たちは取引所に上場されると「好材料だ」と騒ぐ傾向にあるが、最近は上場しても相場にまったく反映されないので、この材料では期待しない方が良い。

Ripple/XRP(リップル/XRP)の投資判断

相場の値動き

2017年2月までは「リップルのXRPはブリッジ通貨だから、価値が低くても高くてもどうなっても、ブリッジ通貨の役割としては関係ない」と言う人が多くいて、それを信じた人も多いゆえに値上がりしにくい状況だった。

ところが2017年3月にメガバンクでリップル社のシステムを利用するニュースが発表されてから、2017年5月末頃まで暴騰。この時期は仮想通貨の新規購入者が日本市場に大量に押し寄せたことも暴騰した一因である。その後はじりじりと相場を下げ続けているが、2017ねん後半は20円~30円で安定している。

途中でリップル社の大型カンファレンス「SWELL」へ向けてのカウントダウンマーケティング行い、一時的に市場の期待を煽って値上がりしたが、結果的には逆に保有者の落胆を加速させたデメリットもあった。

ブリッジ通貨とは

ブリッジ通貨の場合は、XRPを使った国際送金額が増えると、それにつれてXRPの価値を高くする必要がある。

ブリッジ通貨の仕組みについては、別記事リップル社が発行するXRP・ブリッジ通貨の役割とはに書いているので、これはしっかり読んで欲しい。

XRPは使われるか?価値のインターネットは実現するか?が鍵

リップル社が目指しているのは「価値のインターネット」というもので、銀行だけをビジネス対象にしているわけではない。世界中の価値を、インターネットを通じて低コスト・高速で送受信できるようになる未来を目指している。

たまに「どうして銀行向けの仮想通貨を個人投資家に売っているんだ?」という人を見かけるが、この考えは誤りである。XRPは銀行向けだけのものではないと、公式サイト上ではそういう名目でうたっている。これが本当かどうかは定かではない。

現在はマーケティングの戦略として世界の主要銀行を押さえにかかっている状況であり、銀行においてXRPを利用した国際送金が実現すれば、他の分野にもビジネスの枠を広げていくことを想定していると思われる。

もしリップル社のXRPが利用されることになって、価値のインターネットが世界中で実現されれば、XRPの価値はより高いものになっていくと考えている投資家も少なくはない。そういった投資家は早い時期から多くのXRPを購入して長く保持し続けている状況である。

ゆえに、「XRPが使われることになるのか?」「リップル社の理念である”価値のインターネット”が実現するか?」「リップル社を信じられるか?」が、XRPへの投資判断の鍵になると思う。

XRPが使われることになれば、大きなリターンを得られる可能性が高い。しかし、XRPが使われないことになれば無価値になる。

そして、XRPが使われるようになるには、リップル社がいくつもの高いハードルを超える必要がある。国際会計ルールが整わないことには、国際的なメガバンクが仮想通貨を使った国際送金業務を行うことは出来ない。

超えるべきハードルは高いが、もし超えることが出来ればXRPの価値は大幅に上がると考えている。

だが、XRP利用実現のためには5年~10年の期間が必要になると私は考えているので、購入するのであれば、前述したように長期保有するつもりでいることが望ましい。

私はXRPは短期で大きな伸びは期待できないと考えているため、可能であれば近況では需要がかなり高いビットコインと両方の分散保有をした方が良いと私は考えている。

たまに「XRPしか持っていない」という人をみかけるが、まったく資産が増えていない状況である人も少なくない。
「卵は一つの籠に盛るな」という格言があるように、1つの通貨プロジェクトのみに全ての資金を突っ込むことは特策ではないと考える。

(ちなみに私はそれなりの量のXRPを保持し続けています。)

リップル(Ripple/XRP)が購入できる取引所

現在リップル(Ripple/XRP)を購入できる日本の仮想通貨取引所はコインチェックGMOコイン
どちらでも気に入った取引所を使えば問題がないが、GMOコインは1日の引き出し上限額が小さいので、大量に購入するつもりであれば、ウォレットに避難するうえでは不便である。

取引所によってそれぞれ他に扱っている通貨が違うので、この2社に加えてNEMとモナコインの手数料が安いZaif(ザイフ)の計3社は、今後仮想通貨投資をしていくうえで登録しておくべき取引所である。今後登録制度がさらに厳しくなる可能性が高いので、早めの登録をお勧めしておく。

なお、Zaifの「コイン積立システム」は毎月銀行口座から自動引き落としされて、毎日少しずつビットコインなど自分で決めた銘柄を自動購入・積み立てしていってくれるため、低リスクでの投資が可能である。

SBIグループのSBIバーチャルカレンシーズでも取り扱い予定だが、こちらはまだ開業していない。金融庁の業者登録表一覧を見ると、開業しても当面の間はビットコインだけの取り扱いとなる。XRPがいつ取り扱い開始になるかは未定である。



以上、リップル(Ripple/XRP)の状況と投資判断をおおまかに書いてみました。
ご参考頂ければ幸いです。

このブログを書いている人

仮想通貨ブログ

@マナです。貯金1000万円(+475万)で2017年から仮想通貨売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。