仮想通貨で原資分を利確した場合の税金

こんにちは、@マナです。

仮想通貨(暗号通貨)投資をしている人の中で「儲かったし、精神的な安定のために原資分だけ抜いておこう」という人を見かけます。

ですが、利確や課税、確定申告について間違った認識をしている人がいるので、一応注意として書いておきます。

仮想通貨原資分利確の例

例えば100万円を仮想通貨に投資して、資産総額が10倍の1000万円になった。

「そろそろ原資分の100万円抜いておくか」と思って100万円分だけ利確。日本円に換えて銀行口座に100万円を戻した。

さて、この場合は確定申告は必要でしょうか?





必要です。

原資100万円が10倍の1000万円に増えて、そこで100万円を日本円に戻した場合、その原資は10万円と見なされます。(移動平均法による計算)

つまり、「100万円-10万円=90万円」←この90万円が課税所得に該当します。(雑所得申告の場合です)
90万円の課税所得だと、所得税と住民税合わせて約15%の13万5千円の税金を支払う必要があります。

ということでこのケースでは、100万円原資分を抜いたと思っていたものの、実は86万5千円の原資回収しかできていないことになります。

ただし、これは仮想通貨投資以外何も収入が無い場合です。
他に仕事をして収入を得ていれば、累進課税が適用されて支払う税金の額はもっと高くなります。

他の所得もプラスして累進課税が適用される

さらに注意点を挙げておくと、仮想通貨の税金は分離課税ではありませんので、他の所得分も合わせて累進課税の税率が適用されます。

例えばサラリーマンで年間所得400万円、先ほどの例と同様に100万円分を利確した場合は、課税所得合計が490万円。
490万円だと、所得税が20%の累進課税帯に該当しますので、控除額と住民税と合わせても20%ほどは税金を支払う必要が出てきます。

ただし、この場合給与所得分の税金は支払い済なので、仮想通貨投資の分だけ追加で税金を納めることになります。

悲しくなるほどよく出来た制度ですよね、税金って(涙)

利確して確定申告しないことが一番のNG

「100万円を原資にして仮想通貨投資で10倍の1000万円になった!100万円の減資分だけ日本円に換えたけど、原資と差し引きでプラスマイナスゼロ。利益は出てないから特に確定申告いらないよね」

これはNGですからね。よーく覚えておきましょう。

この次の年に再びいくらか利確して確定申告した場合に、税務署へ説明する際に「あなた、じゃぁ去年の利益の分は申告してなかったんですね。はい、追徴課税です」

という展開になる可能性が高いです。

利確して分からないことがあったら最寄りの税務署に聞いて言う事に従って、ちゃんと税金納めましょう。自分の勝手な判断で何もしないと、延滞税やら追徴課税をかけられて「あの時しっかりやってれば・・」と後悔することになります。

税務署は甘くありませんよ。泳がせておいて、沢山税金を取れる状況になるのを待っているのです。

このブログを書いている人

@マナです。貯金1000万円(+475万)で2017年3月から仮想通貨(暗号通貨)売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。