仮想通貨は副業で疑われないか

こんにちは、@マナです。

気軽に購入した仮想通貨が思わぬ利益を生み出してしまったサラリーマンの皆さん、確定申告が必要になると知って戸惑っているんじゃないでしょうか?

「確定申告するのはまぁ良しとして、これって副業と見なされて会社に何か言われるんじゃ?マイナンバーでバレるんじゃ?」

と心配なさっているでしょう。

ですが大丈夫、仮想通貨売買の利益を確定申告しても、基本的には副業には当たりません。会社によっては副業と見なされることもありますが、ここでご紹介する言い訳を使えば大丈夫です(多分ですが)。

会社にバレない為の確定申告書の書き方

仮想通貨売買の確定申告書の書き方

まず副業が会社にバレる1番の原因は住民税の請求です。
確定申告書の住民税請求の欄に「給与から差し引き」にチェックを入れてしまうと、勤めている会社に副業収入分の住民税が請求されて、経理から「ん?」と疑われてしまいます。

だから会社に仮想通貨売買を副業として疑われない為には、確定申告書を作る時に住民税の徴収方法の選択を「自分で納付」にチェックするだけ。

地域によっては「普通徴収」と「特別徴収」の2選択になっているかもしれませんが、これは「普通徴収」を選択すればOK。特別徴収にすると住民税が会社に請求されます。

こうしておけば、5月か6月に自宅に住民税の請求書が届きますし、勤め先の会社には税務署から配達物や報告は一切ありません。ご安心あれ。

その他の部分の書き方は、毎年2月中旬から3月14日くらいに確定申告書作成会場で税務署のおじ様達に教えてもらえば大丈夫です。30分くらいで終わります。

何も恐れる必要は無し!

マイナンバーとの関係は?

「マイナンバー制度で会社にバレてしまうのでは?」と思われている方もいるようですが、会社側がマイナンバーを利用して社員の収入を調べることは基本的には出来ません。

これができるのは政府だけで、一企業が使えるようなシステムではないんですね。
ただし給与収入の情報が見られるようになるという情報は出ていますので、勤めている会社以外のところから給与収入を得るような副業をしていれば、ばれる可能性は非常に高い。

ですが仮想通貨の利益は給与収入ではないので、会社にばれることはありません。

私の副業の例

私が勤めていた会社はそこそこ大きな企業で副業禁止でしたが、ここに勤めていたままだと自分の将来が見えてしまっていたので、4年ほど副業して軌道に乗ったので退職しました。

その間は会社側から疑われることは1度もありませんでしたよ。
つまり、確定申告書を作る時に「住民税を自分で納付」にさえチェックをしておけば、会社側は知る由もないということです。

仮に会社側に何か言われたらこんな言い訳をしよう

ですが、万が一「君、何か副業してない?」と言われたら、こんな言い訳をすれば多分事無きを得られると思います。

  • 「親族の土地(不動産)を相続して、その売却益があったからです」
  • 「親族が買っていた株式を相続して、その売却益があったからです」
  • 「医療費が沢山かかって、控除額が大きかったんです」



「仮想通貨売買の利益」と正直に話ても、私達からすれば株の売却益と大差は無いのですが、一般の人にとっては「仮想通貨=怪しい」「ビットコイン=詐欺」と思ってる人もまだまだ多いので、この言葉の利用は避けた方が無難だと思います。

ということで、あまり心配せずにどんどん仮想通貨売買して世界のマネーを吸収して、日本に税金を納めましょう。

ですが、仕事中にスマホやPCでチャート見たりしているのがバレればアウトだと思います。仕事中は気絶法にしておきましょう。

このブログを書いている人

@マナです。貯金1000万円(+475万)で2017年3月から仮想通貨(暗号通貨)売買を開始。座右の銘「外そう、自分のリミッター」。